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外食の特定技能が新規停止へ――中小事業者が今すぐ取るべき現実的な対応策とは?



「人手不足の解消策」として期待されて2019年4月に開設されてた特定技能制度ですが、
外食分野では受け入れ枠(5万人)に到達し、新規の受け入れが難しい状況となりました。
とりわけ、大手企業と比べて採用面や情報収集の面でハードルを感じやすい中小事業者様にとっては、
少なからず影響のある動きといえるでしょう。

海外からの人材確保が一時的に制約される中で、今後は既存の人材をいかに活かし、
安定的な体制を築いていくかが重要なポイントになります。

今回は、北海道の現場で日々取り組まれている皆様に向けて、
この状況を踏まえた現実的な対応策や考え方を、分かりやすく整理してご紹介します。

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目次

『外国人受け入れ停止』とはどのようなことなのでしょうか?

「外国人受け入れ停止」というニュースを耳にすると、
「もう外国人が日本に来られなくなるのか?」と驚かれるかもしれませんが、
実際には「特定技能1号の、外食業分野での新しい募集にブレーキがかかった」という状態です。

つまり、この停止はずっと続くわけではなく、国は次のステップを考えているとも言えます。
すでにこの資格で働いている人が追い出されるわけではなく、
あくまで「新しく仲間入りする人」の手続きが一時的にストップしているだけなので、
その点は安心できそうです。

『受け入れ停止』は特定技能1号【外食分野】以外に与える影響は何でしょうか?

在留資格特定技能1号は外食分野以外に15分野ありますが、
外食分野以外では、今のところ通常通り受け入れが可能です。

今回の「停止」は、あくまで外食分野というピンポイントな場所で、
定員オーバーが起きたことによる特殊なケースです。
さらに詳しく見てみましょう!

外食以外の分野は「ガラ空き」の状態

特定技能には現在、
農業、
建設、
介護、
飲食料品製造
など全部で16の分野がありますが、
外食以外の分野ではまだ定員(受入れ上限数)に余裕があります。

注意点:他の分野も「早い者勝ち」の側面がある

今回の件で明らかになったのは、特定技能制度には「国全体の定員」
という絶対的なブレーキが存在するということです。

理由としては、
〇他分野への波及
➡外食で働けなくなった外国人が、次に人気の「飲食料品製造」や「宿泊」などの分野に流れる可能性があります。
 すると、それらの分野の枠も予想より早く埋まるかもしれません。
〇情報の鮮度
➡今回は、これほど早く上限に達するとは予想外だった部分があります。
 今後は「どの分野がどれくらい埋まっているか(充足率)」をチェックしながら採用を考える必要があります。

何故受け入れ停止となったのでしょうか?そしてどのような影響が出るのでしょうか?

「外国人受け入れ停止」はどのような理由からこのような措置になったのでしょうか?
そして「外国人受け入れ停止」は今後どのような事態になることが予想されているのでしょうか?

理由 ~ 政府が決めた『定員(ワク)』がいっぱいになった ~

この制度には、あらかじめ「5年間で最大〇〇人まで」
という定員(受け入れ見込数)が決まっています。

今の状況
➡外食業で働きたい外国人と、雇いたいお店が予想以上に多く、
 定員の5万人に達してしまいました。

停止の内容
➡海外から新しく人を呼んだり今日本にいる留学生が、
新しくこの資格に切り替えたりすることが、原則できなくなりました。

いわば、「人気のコンサート会場が満員になり、
当日券の販売がストップした」ような状態です。

影響 ~ お店の『人手不足』がさらに深刻に ~

特に北海道のような観光地や、人手が足りない飲食店にとっては
このような原因は大きな痛手です。

北海道での特定技能1号の特徴は何でしょうか?

北海道における特定技能1号の状況は、その広大な面積と産業構造から、
他の都府県とは明らかに異なる独自のカラーがあります。
「外食分野」と「その他の主要分野」に分けて、北海道ならではの特徴を見てみましょう!

農業分野(圧倒的なシェア)

北海道は全国で最も特定技能「農業」の受け入れが多い地域の一つです。

〇特徴
➡本州の農業に比べ、北海道は一経営体あたりの耕地面積が広いため、
 「大規模農場での機械化された作業」に従事するケースが多いです。

〇違い
➡冬場に仕事がなくなる「積雪期」があるため、冬の間は加工業務に回したり、
他地域との間で人材を融通し合ったりする、北海道特有の雇用形態が模索されています。

宿泊分野(外食との境界線)

北海道の観光を支えるホテル・旅館でも活用が進んでいます。

〇特徴
➡北海道の旅館は「1泊2食付」の大型施設が多く、宿泊分野の特定技能者が
「レストランでの配膳」を兼務することが非常に多いです。

〇違い
➡今回「外食」が止まったことで、宿泊施設側は「宿泊」の在留資格で人を呼び、
 館内のレストラン業務もカバーさせるという動きが、他県よりも顕著になることが予想されます。

建設分野(除雪・インフラ維持)

北海道の建設分野では、「夏は『建設』、冬は『除雪』という、二毛作型の働き方」です。

〇特徴
➡北海道の建設業は、夏場の工事だけでなく、冬場の「除雪」や「道路維持」が重要な業務となります。

〇違い
➡他県に比べ、寒冷地特有の工法や除雪作業に関する知識が求められるため、
 特定技能外国人にも「北海道の冬」に適応できる高い定着性が求められます。

北海道における今後の戦略

北海道は「観光・農業」という、特定技能と非常に相性の良い(かつ人手不足が深刻な)産業が経済の柱です。
外食分野の新規停止は、これら「北海道ブランド」を支えるサービス供給能力にブレーキをかけるリスクがあります。

今後は、外食単体ではなく、「宿泊」や「飲食料品製造」といった、
まだ枠がある隣接分野と組み合わせて、地域全体で労働力をシェアする視点が、
他の都府県以上に重要になってくるでしょう。

特定技能1号『外食分野受け入れ停止』は今後北海道にどのような影響を与えますか?

外食分野の新規受け入れが止まった今、北海道の事業者が注目すべき「外食以外」の選択肢として、
近接する以下の分野が「代わりの選択肢」として注目されています。

飲食料品製造業(まだ受け入れ可能)

「飲食店」はダメでも、セントラルキッチンやお弁当工場、
スーパーの惣菜部門などはこの分野に該当します。

宿泊(まだ受け入れ可能)

ホテルや旅館にお勤めの場合、フロント業務だけでなく、
「内レストランでの配膳」も付随業務として含まれるため、
こちらでの雇用が検討できます。

自動車運送業(新分野)

物流が命の北海道において、トラックやタクシーの運転手として
雇用できるようになったこの分野は、非常に期待されています。

まとめ ~ 今後の展望 ~

現在では、
リネンサプライ(シーツのクリーニングなど)、
物流倉庫、
資源循環(リサイクル)
といった分野の追加も政府内で進んでおり、今後さらに選択肢は増える見込みです。

事業者様にとって、事業内容が「外食」という一点に縛られず、
他の分野(例えば「飲食料品製造」など)の許可要件を満たせないか、
実務的な「業務範囲の見直し」が求められる局面と言えるのではないでしょうか。

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PROFILE

青山 健司
青山 健司青山健司行政書士事務所 代表
事務所名:青山健司行政書士事務所
住所 :〒062-0932 北海道札幌市豊平区平岸2条11丁目3番14号 第一川崎ビル1階
TEL:011-815-5282
許可番号:行政書士登録番号15010797号

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