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外食の特定技能が新規停止へ――中小事業者が今すぐ取るべき現実的な対応策とは?



「人手不足の解消策」として期待されて2019年4月に開設されてた特定技能制度ですが、
外食分野では受け入れ枠(5万人)に到達し、新規の受け入れが難しい状況となりました。
とりわけ、大手企業と比べて採用面や情報収集の面でハードルを感じやすい中小事業者様にとっては、
少なからず影響のある動きといえるでしょう。

海外からの人材確保が一時的に制約される中で、今後は既存の人材をいかに活かし、
安定的な体制を築いていくかが重要なポイントになります。

今回は、北海道の現場で日々取り組まれている皆様に向けて、
この状況を踏まえた現実的な対応策や考え方を、分かりやすく整理してご紹介します。

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目次

『外国人受け入れ停止』とはどのようなことなのでしょうか?

「外国人受け入れ停止」というニュースを耳にすると、
「もう外国人が日本に来られなくなるのか?」と驚かれるかもしれませんが、
実際には「特定技能1号の、外食業分野での新しい募集にブレーキがかかった」という状態です。

つまり、この停止はずっと続くわけではなく、国は次のステップを考えているとも言えます。
すでにこの資格で働いている人が追い出されるわけではなく、
あくまで「新しく仲間入りする人」の手続きが一時的にストップしているだけなので、
その点は安心できそうです。

『受け入れ停止』は特定技能1号【外食分野】以外に与える影響は何でしょうか?

在留資格特定技能1号は外食分野以外に15分野ありますが、
外食分野以外では、今のところ通常通り受け入れが可能です。

今回の「停止」は、あくまで外食分野というピンポイントな場所で、
定員オーバーが起きたことによる特殊なケースです。
さらに詳しく見てみましょう!

外食以外の分野は「ガラ空き」の状態

特定技能には現在、
農業、
建設、
介護、
飲食料品製造
など全部で16の分野がありますが、
外食以外の分野ではまだ定員(受入れ上限数)に余裕があります。

なぜ「外食だけ」が止まったのか?

なぜ、今回外食分野だけが受け入れ停止となったかといえば、
外食分野が他の仕事に比べて圧倒的に人気が高かったからということが挙げられます。

理由としては、
〇他分野への波及
➡外食で働けなくなった外国人が、次に人気の「飲食料品製造」や「宿泊」などの分野に流れる可能性があります。
 すると、それらの分野の枠も予想より早く埋まるかもしれません。
〇情報の鮮度
➡今回は、これほど早く上限に達するとは予想外だった部分があります。
 今後は「どの分野がどれくらい埋まっているか(充足率)」をチェックしながら採用を考える必要があります。

注意点:他の分野も「早い者勝ち」の側面がある

今回の件で明らかになったのは、特定技能制度には「国全体の定員」
という絶対的なブレーキが存在するということです。

何故受け入れ停止となったのでしょうか?そしてどのような影響が出るのでしょうか?

「外国人受け入れ停止」はどのような理由からこのような措置になったのでしょうか?
そして「外国人受け入れ停止」は今後どのような事態になることが予想されているのでしょうか?

理由 ~ 政府が決めた『定員(ワク)』がいっぱいになった ~

この制度には、あらかじめ「5年間で最大〇〇人まで」
という定員(受け入れ見込数)が決まっています。

今の状況
➡外食業で働きたい外国人と、雇いたいお店が予想以上に多く、
 定員の5万人に達してしまいました。

停止の内容
➡海外から新しく人を呼んだり今日本にいる留学生が、
新しくこの資格に切り替えたりすることが、原則できなくなりました。

いわば、「人気のコンサート会場が満員になり、
当日券の販売がストップした」ような状態です。

影響 ~ お店の『人手不足』がさらに深刻に ~

特に北海道のような観光地や、人手が足りない飲食店にとっては
このような原因は大きな痛手です。

北海道での特定技能1号の特徴は何でしょうか?

北海道における特定技能1号の状況は、その広大な面積と産業構造から、
他の都府県とは明らかに異なる独自のカラーがあります。
「外食分野」と「その他の主要分野」に分けて、北海道ならではの特徴を見てみましょう!

農業分野(圧倒的なシェア)

北海道は全国で最も特定技能「農業」の受け入れが多い地域の一つです。

〇特徴
➡本州の農業に比べ、北海道は一経営体あたりの耕地面積が広いため、
 「大規模農場での機械化された作業」に従事するケースが多いです。

〇違い
➡冬場に仕事がなくなる「積雪期」があるため、冬の間は加工業務に回したり、
他地域との間で人材を融通し合ったりする、北海道特有の雇用形態が模索されています。

宿泊分野(外食との境界線)

北海道の観光を支えるホテル・旅館でも活用が進んでいます。

〇特徴
➡北海道の旅館は「1泊2食付」の大型施設が多く、宿泊分野の特定技能者が
「レストランでの配膳」を兼務することが非常に多いです。

〇違い
➡今回「外食」が止まったことで、宿泊施設側は「宿泊」の在留資格で人を呼び、
 館内のレストラン業務もカバーさせるという動きが、他県よりも顕著になることが予想されます。

建設分野(除雪・インフラ維持)

北海道の建設分野では、「夏は『建設』、冬は『除雪』という、二毛作型の働き方」です。

〇特徴
➡北海道の建設業は、夏場の工事だけでなく、冬場の「除雪」や「道路維持」が重要な業務となります。

〇違い
➡他県に比べ、寒冷地特有の工法や除雪作業に関する知識が求められるため、
 特定技能外国人にも「北海道の冬」に適応できる高い定着性が求められます。

北海道における今後の戦略

北海道は「観光・農業」という、特定技能と非常に相性の良い(かつ人手不足が深刻な)産業が経済の柱です。
外食分野の新規停止は、これら「北海道ブランド」を支えるサービス供給能力にブレーキをかけるリスクがあります。

今後は、外食単体ではなく、「宿泊」や「飲食料品製造」といった、
まだ枠がある隣接分野と組み合わせて、地域全体で労働力をシェアする視点が、
他の都府県以上に重要になってくるでしょう。

特定技能1号『外食分野受け入れ停止)は今後北海道にどのような影響を与えますか?

外食分野の新規受け入れが止まった今、北海道の事業者が注目すべき「外食以外」の選択肢として、
近接する以下の分野が「代わりの選択肢」として注目されています。

飲食料品製造業(まだ受け入れ可能)

「飲食店」はダメでも、セントラルキッチンやお弁当工場、
スーパーの惣菜部門などはこの分野に該当します。

宿泊(まだ受け入れ可能)

ホテルや旅館にお勤めの場合、フロント業務だけでなく、
「内レストランでの配膳」も付随業務として含まれるため、
こちらでの雇用が検討できます。

自動車運送業(新分野)

物流が命の北海道において、トラックやタクシーの運転手として
雇用できるようになったこの分野は、非常に期待されています。

まとめ ~ 今後の展望 ~

現在では、
リネンサプライ(シーツのクリーニングなど)、
物流倉庫、
資源循環(リサイクル)
といった分野の追加も政府内で進んでおり、今後さらに選択肢は増える見込みです。

事業者様にとって、事業内容が「外食」という一点に縛られず、
他の分野(例えば「飲食料品製造」など)の許可要件を満たせないか、
実務的な「業務範囲の見直し」が求められる局面と言えるのではないでしょうか。

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PROFILE

青山 健司
青山 健司青山健司行政書士事務所 代表
事務所名:青山健司行政書士事務所
住所 :〒062-0932 北海道札幌市豊平区平岸2条11丁目3番14号 第一川崎ビル1階
TEL:011-815-5282
許可番号:行政書士登録番号15010797号

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