再生可能エネルギーの普及を支える「FIT制度」と「FIP制度」。
これらは、太陽光や風力などで発電した電気を売電する際に、
事業者を支援する重要な制度です。

一方で、制度ごとの仕組みや適用条件、電気料金に含まれる再エネ賦課金について、
正しく理解しておくことも大切です。
今回は、それぞれの制度の特徴や違いを、初心者にもわかりやすく解説します。

 

今回のポイント
〇FIT制度とFIP制度の仕組みや主な違い
〇制度の対象となる再生可能エネルギーの種類
〇全量買取と余剰買取の違い
〇発電設備の規模による制度の適用条件
〇再エネ賦課金の仕組みや負担する理由

目次

• ○  再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT/FIP制度）とはどのような制度でしょうか？
• ・ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）とはどんな制度でしょうか？
• ・ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム制度）とはどんな制度でしょうか？
• ・ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の主要な違いの比較
• ○  対象となる再生可能エネルギーはどのようなものがあるのでしょうか？
• ○  ＦＩＴ制度およびＦＩＰ制度が適用される条件や区分を確認しましょう！
• ・全量買取 vs 余剰買取
• ・発電規模によるＦＩＴ／ＦＩＰの自動振り分け
• ・対象外となる再生エネルギーについて
• ○  再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何でしょうか？
• ・仕組みと単価はどのようになっていますか？
• ・集められたお金の使い道はどのようになるのでしょうか！
• ・なぜ国民全員で負担するのか？
• ・再エネ賦課金の特徴は何でしょうか！
• ○  まとめ
• ○  青山健司行政書士事務所では、太陽光発電に関わる手続きをしたい方をサポートいたします！

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT/FIP制度）とはどのような制度でしょうか？

ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度は、どちらも太陽光や風力などの
再生可能エネルギー（再エネ）普及を促すための国の支援制度です。

ＦＩＴ制度の『市場から離れた保護政策』から、
再エネを一般的な電力市場へ組み込んで自立させるための
『ＦＩＰ制度』へと段階的な移行が進んでいます。

具体的にはどのような内容なのか見ていきましょう！

ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）とはどんな制度でしょうか？

ＦＩＴ制度（Ｆｅｅｄ－ｉｎ　Ｔａｒｉｆｆ：固定価格買取制度）とは、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、
電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。

簡単に言えば、
『再生可能エネルギーで発電した電気は、決められた価格で一定期間きちんと買い取ります』
と国が保証する仕組みです。そのため、発電事業者は売電収入をあらかじめ見込むことができ、
金融機関からの融資も受けやすくなるため、太陽光発電事業への投資がしやすくなる
という大きなメリットがあります。

一方で、この制度には課題もあります。電力会社が買い取る費用の一部は、
私たちが支払う電気料金に『再エネ発電促進賦課金』として上乗せされているため、
国民全体が制度を支える仕組みとなっています。
また、ＦＩＴ制度では市場の電力需要に関係なく一定価格で買い取られるため、
晴天時などには電気が余りやすくなり、電力需給のバランスを調整することが難しくなる
という課題も指摘されています。

つまり、ＦＩＴ制度は再生可能エネルギーの普及を後押しするために導入された制度であり、
事業者にとっては安定した売電収入が期待できる反面、
その費用負担や電力需給の調整が課題となっている制度と言えます。

ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム制度）とはどんな制度でしょうか？

ＦＩＰ制度（Ｆｅｅｄ－ｉｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍ：フィードインプレミアム制度）とは、
再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取るＦＩＴ制度とは異なり、
市場で売電した価格に国が一定の補助金（プレミアム）を上乗せして支給する制度です。

具体的には、発電事業者は発電した電気を電力会社へ固定価格で売るのではなく、
電力卸市場（ＪＥＰＸ）や電力会社との個別契約などを通じて販売します。
そして、その市場での売電価格に加えて、国からプレミアムが支給されるため、
売電収入を得る仕組みになっています。

この制度の大きな特徴は、電気の需要が高い時間帯に売電すると、
市場価格が高くなるため、その分だけ収益も増えやすいという点です。
例えば、電力需要が大きい時間帯に発電したり、蓄電池を活用して
高値で売電できるタイミングまで電気を貯めたりすることで、より高い収益を期待できます。

ＦＩＰ制度が導入された目的は、発電事業者に市場を意識した運営を促し、
再生可能エネルギーを電力市場の中で自立した電源として普及・定着させることにあります。
これまでのように『発電すれば必ず固定価格で買い取ってもらえる』という仕組みから一歩進み、
電力の需要と供給のバランスを考えながら発電・売電を行うことが期待されています。

つまり、ＦＩＰ制度は市場価格を活用した新しい売電制度であり、
需要の高いタイミングを意識した発電や蓄電池の活用によって収益を高められる一方、
市場価格の変動を踏まえた事業運営が求められる制度ということができます。

ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の主要な違いの比較

上図のようにＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の主要な違いの比較表にしてまとめてみました。

一言でまとめるなら、
ＦＩＴは『国が一定価格で買い取ってくれる保護・初心者向けの制度』
ＦＩＰは『市場価格を意識しながら効率よく売電する自立・ステップアップ向けの制度』
と説明することができます。

新規の事業用太陽光などではFIP制度への移行が進められており、
今後は蓄電池と組み合わせた効率的な発電運用のノウハウが重要視されるようになってきています。

※①インバランスとは「あらかじめ計画していた発電量・需要量」と
　　「実際に発生した実績値」との“ズレ（差額・差分）”のことです。
　②バランシングとは「インバランスをできるだけゼロにするために、
　　計画と実績を合わせ込む管理・運用のこと」です。

対象となる再生可能エネルギーはどのようなものがあるのでしょうか？

ＦＩＴ制度およびＦＩＰ制度の対象となる再生可能エネルギーは、
国の『再エネ特措法』において定められた主要５つの電源です。

それぞれの特徴やどのような形で利用されているかは上図のようになっています。

ＦＩＴ制度およびＦＩＰ制度が適用される条件や区分を確認しましょう！

すべての再エネ発電所がそのまま対象になるわけではなく、
設備規模や用途によって買い取り・補助のルールが細かく分かれています。

詳細について確認していきましょう！

全量買取 vs 余剰買取

"ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度が適用される場合でも、
すべての発電設備が同じ方法で売電できるわけではありません。
発電設備の規模や用途によって、『全量買取』と『余剰買取』のいずれかが適用されます。

全量買取とは、その名のとおり発電した電気をすべて電力会社などへ売電する方式です。
主に、事業として運営される大規模な太陽光発電設備などが対象となります。
発電した電気は自家消費せず、すべて売電収入を得ることを目的とした運用が一般的です。

一方、余剰買取とは、発電した電気のうち、
自宅や事業所で使用して余った分だけを売電する方式です。
家庭用の太陽光発電設備（10kW未満）や、
ビル・事業所などに設置される比較的小規模な設備（10kW以上50kW未満）では、
この方式が採用されるケースが一般的です。
まずは発電した電気を自家消費し、使い切れなかった電気だけを売電するため、
電気料金の節約と売電収入の両方が期待できます。

つまり、大規模な発電事業では『全量買取』、住宅や小規模事業所などでは
『余剰買取』が基本的な考え方となります。
どちらの区分が適用されるかは、発電設備の出力や事業形態などによって決まるため、
設備を計画する際には事前に制度の適用条件を確認しておくことが重要です。"

発電規模によるＦＩＴ／ＦＩＰの自動振り分け

FIT制度とFIP制度は、発電事業者が自由にどちらでも選べるわけではありません。
新たに設置する発電設備については、設備の規模や電源の種類に応じて、
適用される制度が決められています。

例えば、大型の太陽光発電設備や大規模な風力発電設備は、
電力市場との連携を進めるという国の方針から、原則としてFIP制度の対象となります。
また、設備の規模によっては、国が実施する入札制度を経て認定を受ける必要がある場合もあります。

一方で、比較的小規模な太陽光発電設備や、
市場価格に合わせて発電量を調整することが難しい設備については、
事業者が安心して投資できるよう、FIT制度を利用できるケースが設けられています。
これは、売電価格を一定期間保証することで、設備導入にかかる費用を
安定して回収できるよう支援するためです。

つまり、『大規模設備はFIP制度へ、小規模設備はFIT制度を利用できる場合がある』
というのが現在の基本的な考え方です。
国は、事業規模や発電設備の特性に応じて制度を使い分けることで、
再生可能エネルギーを市場に適応させながら、事業者の安定的な事業運営との両立を図っています。

なお、実際にどちらの制度が適用されるかは、発電設備の種類や出力（kW）、
認定を受ける年度などによって異なります。
そのため、太陽光発電事業を計画する際には、
最新の適用基準を確認したうえで制度を選択することが重要です。

対象外となる再生エネルギーについて

ＦＩＴ制度・ＦＩＰ制度は、『再生可能エネルギーで発電した電気』を買い取る、
または市場で売電した電気に補助金（プレミアム）を交付する制度です。
そのため、電気をつくらず熱をそのまま利用する設備は制度の対象外となります。

代表的な例としては、
太陽熱利用（太陽の熱でお湯をつくる温水器など）、
地中熱利用（地中の熱を利用したヒートポンプ空調・給湯システムなど）、
これらは再生可能エネルギーを利用している点では共通していますが、
発電ではなく『熱』として直接利用する設備であるため、
ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度による売電の対象にはなりません。

つまり、ＦＩＴ制度・ＦＩＰ制度の対象となるかどうかの大きなポイントは、
『電気を発電する設備かどうか』という点です。
太陽光発電や風力発電、水力発電などのように電気をつくる設備は対象となりますが、
太陽熱や地中熱をそのまま給湯や冷暖房に利用する設備は対象外となります。

そのため、再生可能エネルギー設備の導入を検討する際には、
『発電設備なのか、それとも熱利用設備なのか』を確認することが、
制度の適用可否を判断するうえで重要になります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何でしょうか？

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、
ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）やＦＩＰ制度によって
電力会社が再エネを買い取る際にかかった費用を、
電気を利用する全国の国民や企業で広く分担（負担）するための費用です。

毎月の電気代の明細書に「再エネ発電促進賦課金」などの項目で記載されており、
電気の使用量に応じて請求されています。

仕組みと単価はどのようになっていますか？

月々の電力会社へのお支払いについては、『電気料金+再エネ賦課金』となっています。
再エネ賦課金の計算方法については電気の使用量（kWh）に、
国が毎年定める「全国一律の単価（円/kWh）」を掛け算して計算します。

再エネ賦課金=1ヶ月の電気使用量（kWh）　×　再エネ賦課金単価（円/kWh）

電気を使えば使うほど、負担額が大きくなる仕組みです。

単価は経済産業大臣が毎年度（4月〜翌3月）見直しを行っています。
単価の決定には主に、以下の要素が影響します。

再エネの普及量（プラス要因）：
➡ 太陽光発電などが全国で増えるほど、
買取り費用総額が増えるため単価は上がりやすくなります。

電力市場（JEPX）の価格（マイナス要因）
➡市場で売買される電気の価格が高くなると、電力会社側の買取負担感が減るため、
賦課金単価が下がることがあります。

集められたお金の使い道はどのようになるのでしょうか！

集められた再エネ賦課金は、電力会社の利益になるわけではありません。

電力会社が発電事業者から固定価格で電気を買い取る際の費用や、
ＦＩＰ制度でのプレミアム（補助金）の交付財源として、『費用決済機関』
という中立的な機関を通じて適正に分配されています。

なぜ国民全員で負担するのか？

再エネ発電所を増やすには膨大な初期投資が必要ですが、安定した買い取りを国が保証することで事業者の参入を促すことができます。

再エネが増えることで、以下のような国全体のメリットにつながるため、
『環境負荷を減らし、エネルギー自給率を高めるための社会全体の投資』として、
〇 CO2排出量の削減（地球温暖化対策）、
〇 海外からの化石燃料（石油・石炭・天然ガス）輸入依存度の低下
といったものを全員で負担する制度設計になっています。

また、負担を減らす『減免制度』として製造業など、
電気を非常に多く使用する事業所（電力多消費事業者）に対しては、
国際競争力の低下を防ぐために賦課金の一部を減免する制度も設けられています。

再エネ賦課金の特徴は何でしょうか！

再エネ賦課金には、主に次のような特徴があります。

〇電気を利用するすべての方が負担する制度です。
〇電気料金に含まれて請求されるため、別途支払う必要はありません。
〇電気を使う量が多いほど負担額も大きくなる仕組みです。
〇賦課金の単価は全国一律で、地域や契約している電力会社による違いはありません。
〇単価は毎年度、経済産業大臣が決定し、再生可能エネルギーの導入見込みや
買取費用などを基に算定されます。また、見込みと実績に差が生じた場合は、
翌々年度の単価で調整されます。
〇皆さんから集められた賦課金は、電力会社を通じて再生可能エネルギー発電事業者へ
支払われる買取費用の原資となり、再生可能エネルギーの普及を支えています。

このように、「負担が増える」という面だけが注目されがちですが、
再エネ賦課金には再生可能エネルギーの普及を促進し、
日本のエネルギー自給率を高めるという重要な役割もあります。
再生可能エネルギーの利用が広がれば、
石油や天然ガスなどの化石燃料への依存を減らすことができ、
燃料価格の急激な変動による電気料金への影響を抑えることにもつながります。

つまり、再エネ賦課金は、電気利用者全体で再生可能エネルギーの普及を支え、
将来の安定したエネルギー供給や電力価格の安定化を目指すための仕組みといえます

まとめ

FIT制度とFIP制度は、再生可能エネルギーの普及を促進し、
持続可能なエネルギー社会を実現するための重要な仕組みです。

FIT制度は売電収入の安定性を確保し、
FIP制度は市場価格を意識した効率的な発電・売電を促します。
また、制度の対象となる発電設備や適用条件を正しく理解し、
事業計画に反映することが大切です。

一方、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を
電気利用者全体で支えるための仕組みでもあります。

今後は、制度の動向を把握しながら、
環境への配慮と事業の持続可能性を両立させる視点がますます重要になるでしょう。

青山健司行政書士事務所では、太陽光発電に関わる手続きをしたい方をサポートいたします！

当事務所では、北海道で太陽光発電に関わる申請手続きのほか、
法人設立の手続き
起業のサポート
各種許認可申請
経営事項審査の手続きなどの　　　
総合支援を行っております。

起業に悩まれている方はもちろん、
経営に悩まれている方・手続でお困りの方はお気軽にご相談ください。