新しく車を持つときに、必要となってくるのが車庫証明です。
これは 『自動車の保管場所の確保等に関する法律 』に基づき、
車を安心して保管できる場所があるかを確認するための仕組みです。

一見すると手間のかかる手続きに思えるかもしれませんが、
実は私たちの暮らしを静かに支えています。それは、路上駐車を減らし、
交通の流れや安全を守る役割を担っているのです。
また、街の景観や生活環境を整えるうえでも、欠かせない存在といえるでしょう。

今回は、日常の『当たり前』を守るための、
小さくても大切なルールである社交証明制度について説明したいと思います。

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目次

• ○  車庫証明（『自動車の保管場所の確保等に関する法律』）とは、どんな法律なのでしょうか？
• ○  『車庫証明』とは何でしょうか？
• ○  『車庫証明』とはどんな場面で必要となるのでしょうか？
• ・車庫証明が必要となる車両は何でしょうか？
• ・車庫証明が必要とする要件は何でしょうか？
• ○  車庫証明はどのようにして届出するのでしょうか？
• ・届出（申請）先
• ・必要書類
• ・期間の目安・手数料
• ○  罰則について　～この法律に違反するとどうなるか～
• ○  まとめ
• ○  青山健司行政書士事務所では、車庫証明手続をしたい方をサポートします！

車庫証明（『自動車の保管場所の確保等に関する法律』）とは、どんな法律なのでしょうか？

車は買えば終わりではなく、日常的にきちんと置いておく場所が必要です。
もし保管場所がないまま車を持つ人が増えると、道路上に車があふれてしまい、
交通の妨げや事故、近隣トラブルの原因になります。

そこで国は、“車を使う人は、自分で適法な保管場所を確保してください” というルールを法律で定めています。
つまりこの法律の目的は、単なる書類集めではなく、
〇道路を勝手な駐車場代わりにさせない
〇交通の安全を守る
〇生活環境を守る
〇車の管理を適正にする
といった社会の秩序を守るための法律です。
道路を「車庫代わり」に使う行為や、長時間の路上駐車に対する罰則も設けられています。

『車庫証明』とは何でしょうか？

車庫証明とは、“この車について、ちゃんと保管場所を確保しています”
と警察署が確認したことを示す書類です。

簡単に言うと、『その車、ちゃんと停める場所ありますよね？』を警察が確認する制度です。
つまり、車庫証明は単なる駐車場の契約書ではなく、
『その車を置く場所について、法的な手続を踏んで確認を受けたもの』です。

この確認を受けるために必要な書類を整え、
警察署に対して正しく申請・届出を行うことが車庫証明書手続きになります。

『車庫証明』とはどんな場面で必要となるのでしょうか？

車庫証明（根拠は 自動車の保管場所の確保等に関する法律）が必要になるのは、
主に「車の情報が変わるとき」です。

具体的には
新車を買ったとき、
中古車を買って名義変更するとき、
引っ越して住所が変わったとき、
会社の本店や営業所が移転したとき、
車庫の場所だけ変わったとき、
このようなとき、車両の登録や変更だけでは足りず、
保管場所（車庫）の手続も必要になってきます。つまり、『保管場所の確保』 です。

具体的には
道路以外の場所であること、
自宅や事務所など“使用の本拠”から遠すぎないこと、
車がきちんと収まる広さがあること、
その場所を使う権利があること（自己所有、賃貸、使用承諾など）、
などです。

ポイントになるのは、「使える場所」であるだけでは足りず、
“使う権利”まで証明する必要があるという点です。

車庫証明が必要となる車両は何でしょうか？

車庫証明が必要になるのは主に『普通自動車（登録自動車）』です。
根拠は 自動車の保管場所の確保等に関する法律 にあります。

更に詳しく見てみると・・・
車庫証明が必要な車種は、
普通乗用車（いわゆる白ナンバーの乗用車）、
普通貨物車（トラックなど）、
バス などの登録自動車、
といった、いわゆる『陸運局で登録するタイプの車』が基本的に対象になります。

また、軽自動車については少し扱いが違っており、
原則として、車庫証明は不要ですが、都市部など一部地域では『保管場所届出』が必要になります。
たとえば、札幌市のようなエリアでは軽自動車でも届出義務があります（証明までは不要）

なお二輪車については、車庫証明書は不要となります。

車庫証明が必要とする要件は何でしょうか？

車庫証明で認められるためには、保管場所にいくつかの要件があります。

ざっくり言うと『ちゃんと停められて、ちゃんと使える場所か？』ということになりますが、
これを客観的に証明するものは・・・
〇距離要件
➡使用の本拠地（自宅・事業所）から直線距離で2km以内 にあること

〇保管スペースの確保
➡車全体がきちんと収まる広さがあること（はみ出し・道路占有はNG）

〇出入りの支障がないこと
➡道路からスムーズに出入りできること（極端に狭い通路や障害物があると不可

〇保管場所の使用権限
➡自分の土地でない場合は、使用できる権利があること
　（例：月極駐車場の賃貸契約＋承諾書）

〇保管場所としての適格性
➡道路そのものは不可（いわゆる路上はNG）※恒常的に保管できる場所であること

といった内容になります。注意するポイントとしては、
『2km』は意外と見落としやすい、
月極駐車場の承諾書の名義・期間ミス、
配置図の寸法不備（警察の現地調査でNGになることあり）、
といった点が挙げられます。

車庫証明はどのようにして届出するのでしょうか？

車庫証明の届出は、主な手続の流れとして、
①書類作成
②警察署へ申請
③警察による現地調査
④問題なければ証明書交付
となります。

届出（申請）先

届出（申請）先窓口は保管場所を管轄する警察署 です。

注意する点は住所地ではなく『駐車場の所在地基準』なので、
ここはよく間違われますので気をつけましょう！

必要書類

必要書類は主に、
自動車保管場所証明申請書、
保管場所の所在図・配置図、
保管場所使用承諾証明書（他人の土地の場合）または 自認書（自己所有地の場合）、
使用の本拠の位置を確認する資料（必要に応じて）、
といった書類が必要になります。

特に、『配置図』と『承諾書の不備』が差戻しの原因になりやすいので注意が必要です。

車庫証明申請書類はコチラ　出典：警察庁ホームページより

期間の目安・手数料

期間の目安については、
書類審査、
現地調査、
内部処理・交付準備
を経て、２～５日ほどかかります。
※地域や時期（特に3月の繁忙期）によっては多少前後します。

特に現地調査では、警察官が実際に現地へ行き、
車が収まるスペースがあるか、
道路から出入りできるか、
本当にその場所が存在するか、
といった内容を確認します。

これがあるため「即日発行」は基本できません。
手数料は２，５５０円で収入証紙で納付します。

罰則について　～この法律に違反するとどうなるか～

この手続は、単に“書類を出せばいい”というものではなく、
実際に適法な保管場所を確保していることが前提です。

虚偽の内容で出すと、後で問題になります。
つまり、“通すための書類”ではなく、
“適法な事実を正しく書類化する”という姿勢が大切です。

この法律では、例えば、
虚偽の申請、
届出をしない、
道路を車庫代わりに使う、
長時間の路上駐車、
などに対して、罰則が設けられていますので注意しましょう！

まとめ

この法律は、“車を持つなら、ちゃんと置いておく場所を確保してください”
というルールを定めた法律です。

そのため、車を買ったり、名義を変えたり、住所を変えたりする際には、
その車をどこに保管するのか を警察署に申請・届出する必要があります。

いわゆる車庫証明は、この法律に基づく手続の一つで、
そのために必要な書類を整えて、適法に手続を行いましょう！

青山健司行政書士事務所では、車庫証明手続をしたい方をサポートします！

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