競争入札参加資格審査とは、
官公庁・都道府県・市町村等が発注する『建設工事』や『物品発注等の請負契約』の相手方を競争入札で選ぶ場合に、
あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査するための申請のことです。

発注者は、競争入札を行うにあたり希望受注者が

・事業実績
・施工技術力
・経済規模
・福利厚生　　等

を厳正に審査された業者が競い合った上で受注しているので、
売上げもさることながら、
国（役所等）の工事を行うことでブランド力もあると評価されると言われています。

今回は、そんな競争入札参加資格審査申請とはどんなものか説明していきたいと思います。

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目次

• ○  競争入札参加資格審査はなぜ必要なのでしょうか？
• ○  競争入札参加資格審査はどんな種類があるのでしょうか？
• ・建設工事
• ・設計等業務（測量業登録・建設コンサルタント等）
• ・物品購入・役務の提供
• ○  競争入札参加資格審査はどのような機関で行われてるのでしょうか？
• ・インターネット一元受付（工事・設計等）
• ・全省庁統一資格審査
• ・地方公共団体（各自治体）等
• ・外郭団体等
• ○  競争入札参加資格審査はどの時期に行われるのでしょうか？
• ○  競争入札参加資格審査の有効期間について確認しておきましょう！
• ○  競争入札参加資格審査の申請要件・申請方法について確認しておきましょう！
• ・競争入札参加資格登録の申請要件
• ・電子申請と書類申請
• ・申請書類・添付書類について
• ・提出方法について
• ○  まとめ
• ○  青山健司行政書士事務所では、競争入札参加資格審査申請の手続きをしたい方をサポートいたします！

競争入札参加資格審査はなぜ必要なのでしょうか？

競争入札参加資格審査は、公正かつ透明性を担保した上で、
発注する事業者を選定するために必要です。

入札参加資格審査に合格すると、入札参加資格者名簿に登録され、
各発注機関による入札案件に参加することができます。

競争入札参加資格審査はどんな種類があるのでしょうか？

競争入札参加資格審査申請の種類には主に、
建設工事、
設計等業務、
物品購入、
役務の提供などがあります。

それぞれ提出部署や申請書類・添付書類が
違ってきますので注意が必要です。

業務の具体的な内容を見てみましょう！

建設工事

建設業の許可を持ち、なおかつ経営規模等評価審査（経審）を受けていることが要件となります。
また、数年間の実績が要件になる場合もあります。

経審による点数（客観点）とSDGｓ登録やボランティア活動など
自治体独自の加点（独自点）などを組み合わせて格付評価されることにより、
受注できる金額が変わってきます。

設計等業務（測量業登録・建設コンサルタント等）

測量・建設コンサルタントなどの業務でほかに地質調査や補償コンサルタントなどもあります。
それぞれ許可・登録があることが楊家であることが多く、また、実績要件が必要な場合もあります。
なお、格付評価は自治体により採用されているところと採用されていないところがあります。

物品購入・役務の提供

物品購入とは物品の購入を目的として行う競争入札で。
役務の提供はサービスや作業の実施を対象とした競争入札になります。

物品役務で一つのカテゴリーにまとめている自治体等が多いようです。
また、役務の提供には資格要件が必要なものもあります。
格付評価している自治体はあまりないようです。

競争入札参加資格審査はどのような機関で行われてるのでしょうか？

競争入札参加資格審査が取り入れられてるのは、
官公庁、
自治体（地方公共団体等）、
外郭団体
などの公的機関が実施する入札案件を取り扱うために行われます。

ここで注意すべき点は、仮に競争入札参加資格審査申請により業者登録をされたといっても、
確実にその公的機関より仕事をいただけるというわけではないという点です。
では、具体的な公的機関等にはどんなものがあるのか見てみましょう！

では、具体的な公的機関等にはどんなものがあるのか見てみましょう！

インターネット一元受付（工事・設計等）

インターネット一元受付とは、国土交通省などの参加機関に対して、
インターネット上で建設工事に関する競争入札参加資格審査申請を行う方法です。

インターネット一元受付では、原則として1つのデータで複数の機関に対して申請を行うことができ、
書類作成や郵送などの手間が省け、時間や費用を節約することができます。

なお、電子申請では建設工事等と設計業務等で申請サイトが違いますので注意しましょう！

インターネット一元受付申請サイト　～出典先：国土交通省HP～

全省庁統一資格審査

全省庁統一資格審査とは、国の機関（全省庁）の入札の参加に必要な
資格を取得するための審査で、物品の購入・役務の提供を取り扱っております。

全省庁統一資格の審査は、各省庁の申請受付窓口で申請を行い、
資格審査結果通知書を取得することで完了します。
申請方法は、インターネット、郵送、持参などがありますが、
インターネットでの申請が人気があるようです。

全省庁統一資格調達ポータル　～出典：調達ポータルHP～

地方公共団体（各自治体）等

地方公共団体（各自治体）等には
各都道府県、
政令指定都市、
中核市や各市町村、
衛生組合等
各都道府県等での共同審査受付

近年では市町村等の競争入札参加資格審査申請については、
共同審査受付が増えているようです。

参考までに北海道の共同審査について紹介させていただきます。

北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト　～出典：一般社団法人　北海道建設技術センター～

外郭団体等

外郭団体とは、国や地方公共団体などと別個の団体として、
連携して一定の役割を果たすことを目的とした組織です。

民間の資金や人材、経営ノウハウを活用することで、
公共的・公益的なサービスを効果的・効率的に提供することが
メリットとして挙げられます。

外郭団体の具体例には
住宅供給公社、
土地開発公社、
都市開発機構、
鉄道運輸機構、
道路公社、

などがあります。なお、外郭団体の中には、
全省庁インターネット一元受付申請にて申請できるものもあります。

また、一部民間事業者（電力会社など）においても、
競争入札参加資格審査申請を採用しています。

競争入札参加資格審査はどの時期に行われるのでしょうか？

競争入札参加資格審査は、通常２年に1回定期的に実施されるケースと、
随時受付をしているケースがあります。

特に定期的に行われる競争入札参加資格審査申請に関しては
各自治体によって募集期間が異なるので注意しましょう。

多くの自治体で１２月～３月までの特定の期間に募集期間を募っていることが多いので、
気になる役所のHPは注意してチェックしておきましょう。

なお、札幌市及び北海道・各市町村の令和７・８年度競争入札参加申請期間については、
前年（令和６年）１２月～翌年（令和７年）２月の期間に行われます。

※2024年　札幌市　令和7・8年度定時登録申請受付

競争入札参加資格審査の有効期間について確認しておきましょう！

競争入札参加資格審査の有効期間は通常２年に1回定期的に実施される場合が多いため、
新規で申請後、その翌年もしくは翌々年の３月３１日までになることが多いです。

有効期間を迎える前（主に有効期間の終了する年の前年の１２月から翌年の３月末）に
定期更新といった形でその都度、競争入札参加資格審査登録をする必要がありますので注意しましょう。

また、有効期間の主流は２年間が多いのですが、自治体によっては有効期間が３年、
長いところでは４年といった自治体もあるので注意しましょう。
※物品購入・役務の提供で比較的長い期間を採用する自治体が増えているようです。

競争入札参加資格審査の申請要件・申請方法について確認しておきましょう！

競争入札参加資格登録の申請要件

競争入札参加資格登録の要件は発注機関によって異なりますが、
主な要件としては
・競争入札に係る契約を締結する能力を有していること
・破産者で復権を得ていないこと
・資格審査基準日において、引き続き1年以上その事業を営んでいること
・法人税、所得税、消費税、地方消費税、およびその地方の税を滞納していないこと
・業務にて、必要な場合にはその業務における官公署の免許、許可、または登録を受けていること
・反社会的勢力の行為要件に該当しない

などがあげられます。

電子申請と書類申請

競争入札参加資格登録の申請方法については、
電子申請と書類申請の２通りに分けられます。

近年の政府による電子申請の利用の推奨化により、
電子申請での申請が今後増えて主流となっていきそうです。
電子申請のメリットとには
・24時間365日いつでも申請できる
・窓口での提出のような待ち時間が発生しない
・個人情報の持ち運びが不要
といった点があげられます。

申請書類・添付書類について

競争入札参加資格登録の申請書類・添付書類については、
各官庁・自治体等のHP に載っている申請要綱の手引きなどを
しっかり把握した上で、必要となる書類・証明書等をそろえてください。

主に申請書類・添付書類については以下の書類があげられます。
今回は申請件数の多い工事（設計等業務）の書類について挙げてみます。
※物品購入・役務の提供に関しては一部申請書等が変わりますので、
　手引き等をよく確認しましょう！

・資格審査申請書（各官庁・自治体等で定めた様式）
・資格審査申請書付票（各官庁・自治体等で定めた様式）
・経営規模等評価結果通知書（建設工事の資格を希望する場合）
・工事経歴書（設計等の場合は事業経歴書）
・技術者名簿
・登記事項証明書（個人事業主の場合は市町村が発行する身分証明書）
・許可、登録申請書（工事：建設業許可、設計等：建設コンサルタント登録など）
・納税証明書（国税、都道府県民税、市民税の未納の証明をするもの）
・印鑑証明書

その他各自治体によって決算書、契約書、賃金台帳、社会保険等の加入
を証明するものなどの提出を求められることがあります。

提出方法について

郵送提出と持参提出の２通りあります。
近年のコロナ禍以降は、殆ど郵送提出となっているようです。

また、電子申請で申請後、添付書類を郵送するという
複合的なものもあるので要綱・手引きなどをよく確認した上で
正確に提出するよう心がけましょう。

まとめ

冒頭でも解説いたしましたが、競争入札参加資格審査申請において
厳正な審査の上で受注している業務はブランド力もあることに加え、
競争入札参加資格審査申請は発注機関が主に事務所を構えている街で
あることが多いことから、地元の住民の方々のために仕事を頑張っている
といったモチベーションにも繋がるのではないでしょうか？

同業者との競争
多岐にわたる書類の作成・提出
業務終了後の報告書
その業務における発注機関における評価

など、苦労の多い面も多々あるのですが、
ぜひ前向きに取り組んでいただければ幸いですね！

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