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青山健司行政書士事務所

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外国人雇用関係

登録支援機関の申請は自分でできますか？自社支援と外部委託、結局どちらが会社にとって得ですか？

自社で登録支援機関になることを考えている事業者の方から、「申請書類が多くて自分でできるか不安」「結局、自社支援と外部委託のどちらがトータルで得なのか」という声をよく聞きます。申請の現実と、最終判断のための基準を青山健司行政書士事務所の代表が解説します。

💡 このページで解決できること

✔ 登録支援機関の登録申請を自分でやると失敗しやすいポイント
✔ 行政書士に依頼した場合の費用感とメリット
✔ 自社支援・外部委託それぞれに向いている会社の特徴

📝 登録支援機関の申請、自分でできますか？

Q. 登録支援機関になるための申請は、自分で行うのと行政書士に依頼するのとでどちらが現実的ですか？

A. 行政書士への依頼をお勧めします。登録支援機関の申請は提出書類が多く、審査基準も厳しいため、本業と並行して対応するには大きな負担となります。

⚠️ 自分で申請する場合に失敗しやすい3つのポイント

① 支援実績・経験の証明不足

実績を客観的な資料で示せず、追加書類を求められるケースが多い

② 多言語対応体制の証明漏れ

通訳体制や契約書類の不備で審査が長期化する

③ 支援担当者の中立性の説明不足

組織図や職務内容の整理が不十分で、申請が通らないことがある

💰 行政書士に依頼した場合の費用感

行政書士報酬（書類作成・申請代行）：15万〜25万円程度（事務所により異なる）

別途登録手数料（実費）：28,400円（収入印紙）

✅ 行政書士に依頼する3つのメリット

○ 書類作成・収集の負担を大幅に軽減でき、本業に専念できる

○ 審査のポイントを押さえた申請ができ、追加資料要求や長期化を防げる

○ 登録後の報告義務や運営方法についても継続的なサポートを受けられる

⚖️ 自社支援vs外部委託、どちらが得ですか？

Q. 自社支援と登録支援機関への委託、結局どちらが会社にとって得ですか？

A. コストだけでなく、人手・専門性・リスクを含めて判断することが大切です。「委託費」と「自社で対応する人件費・業務負担・法令リスク」を比較して選ぶのがおすすめです。

✅ 自社支援に向いている会社

○ 特定技能外国人を5名以上受け入れている、または今後増やす予定がある

○ 人事・総務など、支援業務を担当できる社員がいる

○ 外国人雇用や生活支援の実績がある

○ 外国人の母国語に対応できるスタッフがいる

🤝 登録支援機関への委託に向いている会社

○ 受け入れ人数が1〜3名程度と少ない

○ 社長や現場責任者が実務を兼務しており、支援業務に時間を確保できない

○ 外国人を受け入れるのが初めてで、制度や手続きに不安がある

○ 外国語に対応できる社員がいない

💡 判断の目安

受入人数が多く、社内に支援体制を整えられる会社は「自社支援」、受入人数が少なく外国人雇用が初めての会社は「登録支援機関への委託」が適していることが多いです。

📌 まとめ

登録支援機関の申請は行政書士への依頼が現実的であり、自社支援vs委託の判断は受入人数と社内体制で決まります。

① 自分で申請→証明不足・説明不足で審査が長期化しやすい

② 行政書士依頼→費用15〜25万円程度＋実費28,400円。登録後も継続サポートが得られる

③ 自社支援向き：5名以上、支援担当者あり。委託向き：3名以下、初めての受入れ

自社の状況に合わせた最適な方法を、まずはご相談ください。

当事務所では、登録支援機関の登録申請代行から、登録後の運営サポート・定期報告のフォローまで一貫してお手伝いしています。「まず話だけ聞きたい」という段階からお気軽にご相談ください。