特定技能外国人が辞めてしまったら？申請が不許可になるのはどんな時？
特定技能外国人を雇用する際、「途中で辞めてしまったらどうなる？」「申請が不許可になるケースは？」といった不安をお持ちの経営者の方は多いです。
札幌市内の企業から寄せられるリスク・トラブルに関する疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。
外国人材が途中で辞めてしまったら？
外国人材が離職した場合、企業には主に3つの対応が求められます。
1. 行政への届出（義務）
外国人が離職した日から14日以内に入管へ届出が必要です。
登録支援機関に委託していた場合は、契約解除と支援計画終了の届出も必要です。
2. 外国人材の再就職活動
離職してもすぐに国外退去にはなりませんが、在留期間内に次の受入機関を見つける必要があります。
登録支援機関は、離職後も一定期間、再就職先の情報提供などの支援を行います。
3. 企業への影響
- 新たな人材確保：人材不足を補うため、早急に採用活動を再開
- 支援費用の精算：離職日までの支援費用を精算
- 受入体制の見直し：離職率が高いと、今後の受け入れが制限される可能性も
日頃からの定着支援が非常に重要です。
在留資格の申請が不許可になるケース
申請が不許可になる主なケースは、大きく3つに分けられます。
1. 企業（受入機関）側の問題
- 支援計画の不備：義務付けられている支援計画が適切に作成されていない
- 労働法規違反：過去5年以内に出入国・労働関係の法令違反があった
- 経営不安定：財務状況が不安定で、安定雇用が見込めない
- 報酬の不適正：日本人と同等以上の報酬を支払っていない
2. 外国人材側の問題
- 資格要件の不足：技能試験や日本語試験（N4）に合格していない
- 在留状況の不良：オーバーステイ、犯罪歴、税金・社会保険料の未納など
- 健康状態：健康診断で就労困難と判断された
3. 申請書類・手続き上の問題
- 書類の不備：必要書類の不足、記載ミス、有効期限切れ
- 虚偽の申告：事実と異なる情報（雇用条件、職務経験など）
- 業務内容の不一致：契約内容が特定技能の12分野に該当しない
よくある失敗事例
特定技能外国人を雇用している企業でよくある失敗は、主に「支援の不徹底」と「コミュニケーション不足」です。
失敗事例1：支援の形式化
【問題】定期面談や生活サポートが疎かになり、外国人が孤立
【影響】不信感から早期離職、入管への報告義務違反で受け入れ資格取り消しの可能性
失敗事例2：指示が伝わらない
【問題】専門用語や曖昧な表現で指示を出し、外国人材が理解できない
【影響】作業ミスや事故につながる
失敗事例3：待遇差の放置
【問題】日本人と同等以上の報酬が義務なのに、給与や昇給機会で差別的な扱い
【影響】不満が爆発し、早期離職につながる
失敗事例4：現場の教育不足
【問題】日本人社員への外国人受け入れ教育が不十分
【影響】ハラスメントや孤立を招き、職場定着が困難に
失敗事例5：支援機関との連携不足
【問題】登録支援機関に丸投げし、労働時間や契約変更などの重要情報を共有しない
【影響】入管への報告が遅れ、不許可や指導対象に
まとめ
特定技能外国人雇用のリスクを避けるには、義務的支援の徹底と日頃からのコミュニケーションが最も重要です。
支援を形式的にせず、外国人材が安心して働ける環境を整えることで、早期離職を防ぎ、長期的な定着につながります。
当事務所では、支援計画の作成から入管への報告まで、リスクを最小限に抑えた雇用をサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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途中退職や不許可を防ぐには？
離職時の対応、不許可になるケース、よくある失敗事例を解説。支援の徹底とコミュニケーションが定着の鍵です。
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