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青山健司行政書士事務所

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外国人雇用関係

自社で特定技能の支援を行うと、どのくらい手間と責任が増えますか？リスクも正直に教えてください

特定技能の自社支援を検討している事業者の方から、「10項目の義務的支援を自社でやるのは実際どのくらい大変なの？」「手続きを間違えたらどうなるの？」という疑問をよく聞きます。コスト面だけでなく、業務量とリスクについても正直にお伝えします。

⚠️ 結論から言うと：手間も責任も大きく増えます

特に入国直後と3か月ごとの定期報告時期は業務が集中し、支援担当者の負担が大きくなります。

⏱️ 実際にかかる時間の目安

🚨 入国直後（最も業務が集中する時期）

空港送迎、住民登録、銀行口座・携帯電話の契約、生活オリエンテーションなど

→ 外国人1名につき15〜20時間程度かかることもあります

✅ 通常時（落ち着いた時期）

生活相談対応・定期面談など

→ トラブルがなければ月2〜3時間程度が目安

⚠️ 3か月ごとの定期報告時期

支援実施状況報告書などの作成・入管への提出

→ 慣れていない場合は1〜2日程度かかることもあります

🚨 手続き漏れ・対応ミスがあると、どうなりますか？

🚨 悪意のないミスでも、重大なペナルティにつながる可能性があります。

リスク① 受入れ停止（最長5年間）

支援義務や届出を怠ると「不適切な受入れ」と判断され、最長5年間、特定技能外国人を受け入れられなくなる可能性があります。

リスク② 法令上の責任

届出漏れや法令違反があると、入管法や労働関係法令上の責任を問われることがあります。

リスク③ トラブル対応がすべて自社責任になる

生活支援が不十分だと、失踪や地域トラブルなどへの対応もすべて自社で抱えることになります。

💡 登録支援機関への委託費の「本当の意味」

登録支援機関への委託費は、専門的な支援・法令対応・リスク管理を任せられる「安心料」という側面があります。コスト削減だけを目的に自社支援へ切り替えると、業務負担とリスクが一気に自社に集中することを理解した上で判断してください。

📌 まとめ

自社支援は「コスト削減」と「業務・責任の増大」がトレードオフです。

① 入国直後は1人あたり15〜20時間の業務が集中する

② 3か月ごとの定期報告は、慣れないうちは1〜2日かかる

③ 義務違反・届出漏れは最長5年の受入れ停止につながるリスクがある

「コスト削減」だけを理由に自社支援へ切り替える前に、業務量とリスクを正しく把握することが重要です。

当事務所では、自社支援体制の構築サポートや、登録支援機関との適切な役割分担の設計についてもご相談をお受けしています。まずはお気軽にご連絡ください。