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青山健司行政書士事務所

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外国人雇用関係

登録支援機関を使わず自社支援にすれば費用は本当に下がりますか？小規模企業でも自社支援はできますか？

特定技能外国人を受け入れる際、登録支援機関への月額委託費を「もったいない」と感じ、「自社で支援をやれば費用を削れるのでは？」「うちの規模でも自社支援はできるの？」と考える事業者の方は少なくありません。その疑問に、青山健司行政書士事務所の代表が正直にお答えします。

💡 このページで解決できること

✔ 自社支援にすれば委託費は本当にゼロになるのか
✔ 小規模事業者でも自社支援の要件を満たせるのか
✔ 「5年の実務経験が必要」という要件は本当か

💰 自社支援にすれば、委託費は本当にカットできますか？

Q. 登録支援機関を使わず自社で支援を行えば、外部委託の費用（月額数万円）を完全にカットできますか？

A. はい、登録支援機関へ支払う月額の委託費は不要になります。ただし、その代わりに別のコストが発生します。

📋 自社支援に切り替えると発生するコスト

・社内の支援担当者の人件費（業務時間の割り当て）

・外国人の母国語対応のための通訳・翻訳費用

・各種証明書取得などの実費

・3か月ごとの定期報告書類の作成にかかる時間

✅ 自社支援が「得」になるかどうかの判断ポイント

委託費は削減できますが、実際にコストを抑えられるかは受入人数・社内の対応体制・外国語スキルを踏まえて総合的に判断する必要があります。受入人数が少ないうちは、委託したほうがトータルコストが低いケースも多くあります。

🏢 小規模企業でも自社支援はできますか？

Q. 従業員数名の小規模企業でも自社支援は認められますか？「5年の実務経験」がないと無理ですか？

✅ はい、小規模事業者でも自社支援が認められるケースは十分にあります。ポイントは会社の規模ではなく、支援体制や実績です。

❌ よくある誤解：「5年の実務経験が必要」は本当？

これは登録支援機関の要件と混同されやすい誤解です。自社支援（受入機関が直接支援を行う場合）では、5年の実務経験が一律に求められるわけではありません。

📋 自社支援が認められる主な条件

① 会社の受入実績がなくても可能な場合があります

社内の支援責任者・支援担当者が、個人として過去2年間の外国人（中長期在留者）の生活相談などの経験を持っていれば、要件を満たせるケースがあります。

② 段階的に自社支援へ移行する方法もあります

最初は登録支援機関へ委託し、その間に自社で支援経験を積んだ後に切り替える企業も多くあります。いきなり自社支援にする必要はありません。

⚠️ 最も重要なのは「支援の中立性」

外国人の直属の上司は支援担当者になれません。社長や現場責任者以外の担当者を配置できるかが、小規模企業での自社支援の最大のポイントです（支援責任者と支援担当者の兼任は可能です）。

💡 まず現在の体制を確認してみましょう

小規模企業だからという理由だけで諦める必要はありません。「誰が支援担当者になれるか」「多言語対応ができるか」を整理することが、自社支援の第一歩です。

📌 まとめ

自社支援は「委託費ゼロ＝コストゼロ」ではありませんが、体制を整えれば小規模企業でも十分可能です。

① 委託費は不要になるが、人件費・通訳費・報告書作成の時間が代わりに発生する

② 「5年の経験が必要」は誤解。会社の規模より支援担当者の体制が重要

③ 最初は委託、段階的に自社支援へ移行するルートも現実的

自社の状況に合わせた判断が重要です。まずはご相談ください。

当事務所では、特定技能外国人の受入れ体制の構築から在留資格申請、登録支援機関の登録申請まで幅広くサポートしています。「自社支援が可能かどうか確認したい」という段階からお気軽にご相談ください。