特定技能外国人の雇用にはいくらかかる？
特定技能外国人の雇用を検討する際、「実際にいくらかかるの？」という費用面が最も気になりますよね。
札幌市内の中小企業経営者から多く寄せられる費用に関する疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。
雇用までの総費用の目安
特定技能外国人の雇用費用は「初期費用」と「継続費用」に分かれ、採用方法（海外か国内か）で大きく変わります。
初期費用の目安：
- 国内在住者を採用：約25万円～60万円
- 海外から呼び寄せ：約50万円～100万円
初期費用の内訳
- 人材紹介・送り出し機関：国内10万～30万円、海外20万～60万円
- 行政書士への申請依頼：10万～20万円
- 渡航費・住居準備：海外採用の場合5万～15万円
- その他：健康診断や翻訳費用1万～5万円
海外から呼び寄せる場合は、送り出し機関の費用や渡航費が加わるため、国内採用より高くなります。
継続費用（毎月・毎年かかる費用）
- 登録支援機関への委託費：月額2万～4万円（平均約2.8万円）
- 給与・社会保険料：日本人と同等以上の給与が必要
- 在留資格更新費用：1～3年ごとに3万～8万円
登録支援機関への月額費用には、面談・相談、生活サポート、公的手続きの支援などが含まれます。
使える助成金
中小企業が外国人材を受け入れる際に活用しやすいのが、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。
対象経費：通訳費、翻訳料（就業規則・マニュアル等）、翻訳機器、専門家への委託料
支給額：57万～72万円（経費の1/2または2/3）
注意点：
- 申請前に「就労環境整備計画」の作成・認定が必要
- 雇用労務責任者の選任や就業規則の多言語化が必要
- 助成対象期間中の経費のみが認められます
その他の助成金
人材開発支援助成金：日本語教育や職業訓練の費用を助成
キャリアアップ助成金：正社員化する場合に活用可能
地方自治体の補助金：介護など特定分野で独自の補助制度あり
まとめ
特定技能外国人を雇用する際の総費用は、25万円～100万円程度を目安にお考えください。
特に大きいのは人材紹介費用と行政書士への申請費用です。
助成金を活用すれば、受け入れコストを軽減し、定着率も高められます。
当事務所では、助成金申請を含めた総合サポートを提供しております。まずはお気軽にご相談ください。
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特定技能外国人の
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特定技能外国人を雇用する費用はいくら？
初期費用25万～100万円、月額2万～4万円が目安。助成金活用で負担を軽減できます。
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