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青山健司行政書士事務所

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外国人雇用関係

車庫証明はどんなときに必要ですか？名義変更・引越し・「使用の本拠の位置」など細かく解説｜

「車庫証明って、どんなときに必要なの？」
「引越ししたら取り直さないといけない？」
「住民票の住所と実際に車を置いている場所が違うんだけど大丈夫？」

自動車登録の手続きの中でも、車庫証明（保管場所証明書）に関する疑問はよく寄せられます。
基本から「使用の本拠の位置」という少しわかりにくい概念まで、札幌の青山健司行政書士事務所の代表が解説します。

💡 このページで解決できること

✔ 中古車の名義変更で車庫証明が必要なケース・不要なケース
✔ 引越し・法人移転後の車庫証明の手続きと期限
✔ 「使用の本拠の位置」とは何か、住民票と違っても申請できるか

🚗 名義変更のとき、車庫証明は必ず必要ですか？

Q1. 中古車を購入して名義変更する場合、どのようなケースで車庫証明が必要になりますか？

A. 中古車を購入して名義変更（移転登録）を行う際、原則としてほぼすべてのケースで警察署が発行する車庫証明（保管場所証明書）が必要となります。ただし、以下の2つの例外にあてはまる場合は不要です。

✅ 車庫証明が不要な例外的なケース

① 同居のご家族間での名義変更などで、車の使用本拠（保管場所）が変更されない場合

例：同じ家に住む親から子へ名義変更し、車を置く場所も変わらない場合

② 村など、軽自動車の車庫証明届出が義務付けられていない地域に住んでいる場合（※軽自動車のみ）

💡 判断の基準はシンプルです

「名義変更に伴って車の置き場所が変わるかどうか」が判断の基準となります。置き場所が変わる場合は、軽自動車であっても管轄地域であれば届出が必要です。

🏠 引越し・法人移転のあとはどうすればいい？

Q2. 引越しや法人の移転をした場合、車庫証明の手続きはどのように変わりますか？

A. 引越しや法人の移転により車の「使用の本拠の位置（住所や所在地）」が変わった場合、新たな保管場所を管轄する警察署で「保管場所証明申請（車庫証明）」を新たに行う必要があります。

📋 手続きの流れと期限

Step 1： 新しい住所（使用の本拠）を管轄する警察署で車庫証明を申請・取得

Step 2： 車庫証明取得後、15日以内に運輸支局等で車検証の住所変更手続き（変更登録）まで完了させる義務があります

⚠️ 注意点

今回は所有者の変更ではなく「変更登録」のための提出となります。名義変更（移転登録）とは手続きの性質が異なりますので注意してください。また、15日以内という期限を守れないと違反となる場合があります。

📍 「使用の本拠の位置」とは何ですか？

Q3. 車庫証明における「使用の本拠の位置」とは、具体的にどこを指しますか？

A. 「使用の本拠の位置」とは、個人であれば「実際に生活の拠点としている場所（自宅など）」、法人であれば「実際に営業活動を行っている拠点（本社・支店・営業所など）」を指します。

⚠️ 住民票・登記の住所とは異なります

住民票上の住所や登記上の会社所在地ではなく、「実体として自動車を運用・管理している場所」である点がポイントです。

📄 申請時に必要な書類（例）

そこで実際に拠点活動を行っていることを証明するため、申請時に以下の書類を求められる場合があります。

○ 公共料金の領収書（電気・ガス・水道）

○ 消印付きの郵便物（銀行・官公庁からの通知など）

○ 法人の場合は、営業実態を示す書類（営業許可証など）

❓ 住民票と実際に住んでいる場所が違う場合は？

Q4. 使用の本拠と住民票の住所が異なる場合でも、車庫証明の申請はできますか？

✅ はい、住民票の住所と「使用の本拠の位置」が異なっていても、車庫証明の申請は可能です。

📋 具体的なケースと対応

例①：単身赴任中（住民票は実家のまま）

→ 実際に赴任先で生活し車を使っているなら、赴任先が「使用の本拠の位置」となり、そこを管轄する警察署に申請します。

例②：引越し後に住民票を移していない

→ 実際に生活している新居が「使用の本拠の位置」です。ただし実態を証明する書類（公共料金の領収書等）の提出が求められます。

例③：法人の支店で使う社用車（本社とは別の場所）

→ 実際に運用する支店・営業所が「使用の本拠の位置」となります。

⚠️ 「実態」があることの証明が重要です

住民票と異なる場所を申請する場合は、その場所で実際に生活・活動していることを証明する書類の準備がポイントになります。書類が不十分だと申請が通らない場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

📌 まとめ

車庫証明のポイントは「車の置き場所が変わるかどうか」と「実態として使っている場所はどこか」の2点です。

① 名義変更→保管場所が変わらない家族間・軽自動車で届出義務のない地域は不要

② 引越し・移転→新保管場所の管轄警察署で車庫証明を取得し、15日以内に変更登録まで完了

③ 使用の本拠の位置＝住民票・登記ではなく「実体として車を管理している場所」

④ 住民票と異なっていても申請可能。ただし実態証明の書類（領収書等）が必要

「自分のケースでどちらが必要か」迷ったらまずご相談ください。

当事務所では、車庫証明の申請代行から、名義変更・住所変更などの自動車登録手続きまで幅広くサポートしています。「書類が揃っているか不安」「どこに申請すればいいかわからない」という方もお気軽にご相談ください。