日本では２０１８年６月１５日に『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が施行され、
『民泊』という名称でが始まりました。
そして現在の民泊事業については、
インバウンド観光の回復や国内旅行需要の増加に伴い、
市場としては拡大傾向にあります。

一方で、
規制の強化・地域差、
近隣トラブル対策の必要性、
運営品質の競争激化、
初期投資と収益性の見極めが困難、
といった課題が浮き彫りになってきました。

今回はそんな民泊事業について解説していきたいと思います。

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目次

• ○  民泊とは何でしょうか？
• ○  民泊が広がった背景には何があったのでしょうか？
• ○  民泊にはどんな種類があるのでしょうか？
• ○  民泊を行うまでのフローはどのようになっていますか？
• ・①事業コンセプトの設計
• ・②物件の確保
• ・③用途地域・法的制限の確認
• ・④物件の改修・設備整備
• ・⑤法的な手続き（許可・届出）
• ・⑥集客・予約受付の準備
• ・⑦運営体制の構築
• ・⑧運営開始（開業）
• ・⑨帳簿・報告義務の対応
• ・⑩リピート戦略・スケールアップ
• ○  まとめ
• ○  青山健司行政書士事務所では、民泊登録を取得したい方を応援します！

民泊とは何でしょうか？

民泊とは、
『空いている住宅などを活用して旅行者に宿泊体験を提供する、
新しい形の宿泊サービス』です。

例えば、一般の住宅やマンションの一室などを
旅行者に有料で貸し出して宿泊させるといったサービスです。

もう少し具体的に説明すると…
ホテルや旅館のような専用施設ではなく、
普段は人が住む「住宅」などを使って宿泊を提供する形です。
知人を家に泊める「泊まる」感覚に近い宿泊体験が特徴です。

最近では、
観光客が地域とのつながり、
地元の文化体験、
空き家の活用など、
ただの宿泊を超えた「体験型観光」としても注目されています。

民泊が広がった背景には何があったのでしょうか？

民泊が広がった背景としては、
・海外からの旅行客の増加（インバウンド）
・ホテルの不足
・空き家や使われていない住宅の有効活用
・スマホやインターネットで誰でも簡単に予約・運営できるようになった
といった点が挙げられます。

民泊にはどんな種類があるのでしょうか？

以上のように民泊には3つのパターンがあり、
それぞれに法律が関係してきます。

一概には言い切れませんが、
都市部で通年営業したいなら「旅館業許可」がおすすめといえそうです。

民泊を行うまでのフローはどのようになっていますか？

この図は、民泊事業を始める際の全体的な流れを示したものです。

企画設計から始まり、
物件選定と法規制の確認、
許可・届出申請（保健所・消防）を経て、
内装整備や設備の導入を行います。
その後、OTA（オンライン旅行代理店）への登録と予約受付を開始し、
運営（清掃・顧客対応）に移ります。
さらに、法定報告や経理処理を行い、必要に応じて改善・拡大へと進みます。

①事業コンセプトの設計

どの客層をターゲットとするか？民泊事業を行う場所（エリア）の特性は何か？
コンセプトはどうするか？などが挙げられます。

具体的には、
対象顧客⇒外国人旅行者、ファミリー、ワーケーションなど
エリア特性⇒観光地・地方再生・都市近郊など
コンセプト例⇒古民家×日本文化体験、ペット同伴可、サウナ付き

といった内容を吟味してコンセプトを立てましょう！

②物件の確保

物件の確保については所有物件・賃貸物件どちらでも対応可能です。
一軒家・集合住宅などの制限も特にありません。

ただし集合住宅の場合、管理規約等で民泊禁止でないか
などはしっかりと確認する必要をしましょう！

③用途地域・法的制限の確認

自治体の用途地域が旅館業や民泊事業に対応しているか確認しましょう！

地域によっては条例やガイドラインが異なるため、
事前に管轄自治体への相談が重要になります。

④物件の改修・設備整備

民泊事業を行いたい事業者が「物件の改修・設備整備」において行うべきことは、
宿泊者の安全・快適性を確保し、法令を満たすために非常に重要です。

具体的には
・消防計画・届出や消防設備（誘導灯・感知器など）の設置義務あり（旅館業の場合）
・浴室・トイレ・洗面台・給湯器など衛生・水回り設備の整備
・ベッド、キッチン、Wi-Fi、家電など宿泊設備の導入
・清掃体制やアメニティの整備
などがあげられます。

⑤法的な手続き（許可・届出）

住宅宿泊事業（民泊新法）と旅館業（簡易宿所）の２パターンに分かれます。

住宅宿泊事業については都道府県知事等への届出（受付窓口は保健所または都道府県）、
住宅宿泊管理業者との契約を行います。
なお、住宅宿泊管理業者との契約に関しては自主管理も可能です。

旅館業については建築基準・消防法等の審査を経て、
保健所へ許可申請を行います。
その後立ち入り検査の後許可証が交付されます。

⑥集客・予約受付の準備

ＡｉｒｂｎｂやＢｏｏｋｉｎｇ．ＣｏｍなどＯＴＡへの登録を行います。

ＯＴＡは「Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ（オンライン旅行代理店）」の略で、
インターネット上で旅行関連の商品やサービスを販売する旅行会社のことです。
実店舗を持たずにオンラインで完結する取引を行います。

写真・説明文・価格設定など魅力的な宿泊ページ作成、
自社ホームページの準備等も行います。
※自社ホームページの準備は任意です。

⑦運営体制の構築

運営体制の構築については、清掃・チェックイン・鍵の受け渡し体制の整備を行います。
これらは外注にするか自社で行うかを検討していきましょう！

緊急時の対応マニュアル整備（騒音、火災、体調不良など）もしっかりと行いましょう！

⑧運営開始（開業）

待ちに待った開業です！

予約受け付けを開始から始まり、
宿泊者対応をしっかりと行い、高評価のレビューの取得を目指しましょう！

稼働率やレビューをしっかりと分析して、
料金やサービスを改善し、より良い事業経営を目指しましょう！

⑨帳簿・報告義務の対応

住宅宿泊事業の場合には宿泊者数などを定期報告があります。
自治体によっては、消防計画・自治体条例の報告書類もありますので注意しましょう！

⑩リピート戦略・スケールアップ

リピーターを増やしていくためにも、
滞在満足度の向上につながるサービスを心がけ、口コミ評価のＵＰを目指しましょう！

地元体験や飲食との連携で付加価値を上げたり、
他物件の追加運営による事業拡大も視野に入れた戦略も重要になります。

まとめ

民泊は『地域 × 観光 × 空間体験』の事業です。

民泊は単なる「宿泊業」ではなく、旅行者に“特別な体験”を提供するサービス業です。
マーケティング・法律対応・オペレーションをバランスよく設計できれば、
スモールスタートでも安定収益が見込めるビジネスモデルです。

『小さく・細かく・丁寧に』を重ねて、
大きな事業へとつなげて行けるよう頑張りましょう！

青山健司行政書士事務所では、民泊登録を取得したい方を応援します！

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