こちらでは青山健司行政書士事務所の事業協同組合の設立代行サービスについて紹介いたします。

事業協同組合の設立・運営する際の手続きをはじめとして、様々なご要望にあわせてお客様をサポートしています。

 

【具体的なサービス内容】

・監督官庁とのやり取り
・事業協同組合設立認可申請
・定款変更手続き認可申請

※外国人技能実習生受入事業を行う場合
・監理団体許可申請
・技能能実習計画の認定申請
・技能実習ビザ申請
・会計記帳、給与計算代行
・起業支援サービス

そのほか、事業協同組合の設立後の諸手続きの一切をトータルサポートさせていただいております。

事業協同組合の設立のみを依頼したい方、事業協同組合の設立後の手続を含めてサポートを任せたい方など、まずはお気軽にご相談ください。

『事業協同組合の設立サービス』は、面倒な事業協同組合の設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。
迅速・確実・簡単に事業協同組合の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです！
＊当社で対応できない業務の場合には、提携先士業事務所が対応いたします。

 

【当事務所が選ばれる理由】

★ 経験則にもとづく専門知識からお客様をサポートいたします。

豊富な各種許認可申請や会社設立の実績を持ち、専門性の高い知識とスキルを磨き続けています。
企業の許認可申請など、手厚いサポートはお任せください。

 

★ 夜間・土日祝日・緊急時の相談対応が可能です。

仕事が忙しく、平日に時間の余裕がないお客様、また緊急時のお客様への対応も承ります。

 

★ 各士業と連携し、さまざまな専門分野にも幅広く対応しています。

行政書士は業務範囲が広く、ときには業務の範中を超えてしまうご依頼もあります。
対応できない業務は各士業（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士など）と連携し、お客様の直面している問題に対応していきます。

▶当事務所について

 

【お客様に行っていただくこと】

1　当社が用意したチェックシートに必要事項をご記入

2　当社が作成した書類へのご捺印

3　発起人（出資者）の印鑑証明をご用意

4　個人の通帳に資本金を払い込み、その通帳のコピーをする

 

【ご相談フロー】

①まずはご相談ください

当サイトのお問い合わせフォームからご依頼や相談内容など、必要事項を記載のうえお申し込みください。内容を確認後、折り返しメール・お電話でご連絡させていただきます。また、お電話からの対応も承ります。

 

②ヒアリング（面談）

お客様とヒアリングを行う日程を調整した後、当事務所での打ち合わせ、またはお客様がご指定する場所にお伺いします。ご相談の内容について、お考え・ご希望を十分にお聞かせいただき、皆様のニーズに合わせたお手続きの流れをご提案させていただきます。

 

③お見積もり・ご依頼

ヒアリングの際にご提案するお手続きの流れとあわせて、お見積もり書をご提示いたします。ご納得いただければ『委任契約書』にご署名をいただきます。

 

④調査・書類収集・申請書作成および提出

ご依頼内容に関する調査の上、必要書類の収集・確認、申請書類の作成をしていきます。また、ご依頼内容により完成までの期間が異なるので、進捗状況の報告も同時に行います。完成後はお客様との内容確認を行い、費用・報酬をお支払いいただいてから申請を行います。

 

⑤手続き完了・納品

業務終了後、申請書類などをまとめて納品いたします。重要な書類も含まれるため、直接の面談を原則として、各書類のご報告並びにご説明をさせていただきます。

 

⑥業務終了後のサポートについて

許認可などの種類によっては定期的な報告義務が発生するものもあり、許認可取得後のサポートのご案内もさせていただいております。お気軽にご相談くださいませ。

 

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【関連業務】

会社設立関係

・株式会社設立
・合同会社設立
・特殊法人(一般社団法人、NPO）
・外国人会社の設立
・農業生産法人
・事業協同組合設立
・起業相談
・定款作成、定款認証（電子定款認証）

経営サポート

・事業計画書
・創業融資
・会計記帳

定款変更

・住所地変更
・目的変更
・増資・減資
・決算期変更
・役員任期変更