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  • 各種許認可申請
  • 札幌で民泊する時の冬対策は?営業制限はある?自宅と投資用物件の違いは?消防設備は何が必要?

    札幌で民泊を始める際、
    「冬の暖房費や除雪はどうする?」「札幌市独自の営業制限はある?」「自宅と投資用物件で何が違う?」「消防設備は何を設置すればいい?」
    という疑問をお持ちの方は多いです。
    札幌市内で民泊を検討している方から寄せられる疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。



    札幌の冬、届出書類に何を書く?


    札幌の冬特有のコストや対応について、届出書類(運営計画・住宅図面)に明記すべきポイントがあります。



    📝 届出書類に記載すべきこと



    🔥 暖房設備の明記と安全対策
    どんな暖房設備を使用するか(FF式ストーブ、エアコン、床暖房など)を明記し、一酸化炭素中毒防止策を記載



    🗑️ 廃棄物処理計画(除雪関連)
    除雪で出た雪の処理方法や、ゴミ出しのルールを明確にする



    ⚠️ 「宿泊拒否」や「クレーム」を防ぐ運営ルール



    ❄️ 除雪の責任区分
    玄関前や駐車場の除雪は誰が行うのか(ホスト側 or ゲスト側)を明確に



    🔥 暖房費・凍結対策の周知
    宿泊案内に「暖房の使い方」「水道管凍結防止のための水抜き方法」を記載



    💰 冬の特有コストを見込む



    💡 光熱費(暖房費)
    冬季は夏場の2〜3倍になることも
    対策:宿泊料金に「冬季暖房費」として上乗せ検討



    🚜 除雪費用
    業者に依頼する場合、1シーズン数万円〜
    対策:自分でやる場合は「時間(労働力)」を確保



    🏠 落雪対策
    屋根からの落雪で宿泊者の車が破損するリスク
    対策:駐車位置の制限や防護ネットの検討



    札幌市独自の営業制限がある!


    札幌市の住宅宿泊事業(民泊)には、国のルール(年間180日)に加えて、札幌市独自の厳しい営業制限があります。



    ⚠️ 住居専用地域では平日営業がほぼ禁止



    🏘️ 第一種・第二種低層住居専用地域
    営業可能:土曜日・日曜日・祝日のみ(正午〜翌正午)
    平日は原則営業不可



    🏢 第一種・第二種中高層住居専用地域
    営業可能:土曜日・日曜日・祝日のみ(正午〜翌正午)
    平日は原則営業不可



    💡 対策:事前に用途地域を確認



    札幌市の都市計画図で確認
    物件を決める前に、必ず用途地域を確認しましょう



    商業地域・近隣商業地域がおすすめ
    これらの地域であれば、平日も含めて営業可能です



    ⚠️ 住居専用地域は週末のみ
    年間180日の上限があっても、週末しか営業できないため、実質的な営業日数はさらに少なくなります



    自宅の一部 vs 投資用物件、何が違う?


    自宅の一部屋を民泊にする場合と、投資用に購入した物件で民泊をする場合で、手続きや必要書類に違いがあります。



    📊 家主居住型 vs 家主不在型



    🏠 自宅の一部(家主居住型)
    👤 管理業者への委託:不要(自分で管理可能)
    📅 営業制限(札幌市):住居専用地域でも毎日営業可
    📄 必要書類の追加:特になし
    🏡 住宅の定義書類:住民票など(居住の証明)



    🏢 投資用物件(家主不在型)
    👤 管理業者への委託:必須(管理業者と契約が必要)
    📅 営業制限(札幌市):住居専用地域は平日禁止
    📄 必要書類の追加:管理委託契約書の写しが必要
    🏡 住宅の定義書類:賃貸募集広告など(入居者募集の証明)



    💡 どちらを選ぶべき?



    自宅の一部がおすすめな人
    空いている部屋を有効活用したい
    平日も含めて営業したい(住居専用地域でもOK)
    管理業者の費用を抑えたい



    投資用物件がおすすめな人
    プライバシーを守りたい
    本格的な事業として展開したい
    商業地域など制限の少ないエリアで物件を選べる



    消防設備は何をどこに設置する?


    消防設備の設置基準は、建物の構造や「家主が同居するかどうか」で劇的に変わります。



    🔥 家主居住型 vs 家主不在型



    🏠 家主同居型(自宅の一部)
    ✅ 一般住宅に近い簡易な設備で済む可能性が高い
    ✅ 住宅用火災警報器(電池式)でOKなケースが多い
    ✅ 消火器の設置が推奨される



    🏢 家主不在型(投資用物件)
    ❌ ほぼ確実に本格的な「自動火災報知設備」が必要
    ❌ 工事費用が数十万円かかる場合も
    ❌ 誘導灯の設置が必要な場合もある



    ⏰ 消防署への相談はいつがベスト?



    💡 答え:工事前に図面を持って消防署へ行くのが最も安く済ませるコツ



    📅 相談のタイミング



    ①物件選定段階(購入前)
    この段階で消防署に相談すれば、設備投資が必要な物件を避けられます



    ②図面が完成した段階(工事前)
    どの設備が必要か、どこに設置すべきかを具体的に教えてもらえます



    工事後に相談するのはNG
    設備の位置が適切でなかった場合、やり直しになります



    💡 消防署への相談の流れ



    1️⃣ 住宅の平面図を持参
    2️⃣ 「民泊(住宅宿泊事業)を始めたい」と伝える
    3️⃣ 必要な消防設備を教えてもらう
    4️⃣ 設備を設置後、消防法令適合通知書を申請



    まとめ


    札幌で民泊を始めるには、冬の暖房費(夏の2〜3倍)や除雪対策を届出書類に記載。
    札幌市は住居専用地域で平日営業が禁止されています。
    自宅の一部なら管理業者不要で毎日営業可、投資用物件は管理業者必須で平日禁止。
    消防設備は工事前に消防署へ相談が鉄則です。


    当事務所では、用途地域の確認から届出書類の作成、消防署への相談同行まで丁寧にサポートいたします。
    まずはお気軽にご相談ください。

    札幌で民泊を始める
    冬の対策と
    営業制限
    冬対策は?営業制限は?自宅と投資用の違いは? 冬は暖房費が2〜3倍かかります。
    住居専用地域は平日営業禁止。ただし、自宅の一部なら毎日営業可。
    消防設備は工事前に消防署へ相談が必要です。
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