民泊を代行業者に委託したら責任はどうなる？簡易宿所や旅館業への切り替え方法は？
札幌で民泊を始める際、
「代行業者に委託したら責任はどうなる？」「トラブルが起きたら誰が対応する？」「将来的に簡易宿所に切り替えたい」
という疑問をお持ちの方は多いです。
札幌市内で民泊を検討している方から寄せられる疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。
代行業者に委託しても、責任は届出者にある
重要なポイント：代行業者に委託しても、行政上の最終責任は常に「届出者（あなた）」にあります。
⚠️ 行政上の責任は届出者
📋 届出者の責任範囲
年間180日（札幌市の条例では更に制限あり）の営業日数遵守
宿泊者名簿の作成・保管（3年間）
近隣住民への配慮
定期報告（年1回）の提出
法令違反があった場合の行政処分（業務停止命令など）
💡 つまり…
代行業者が手続きを忘れても、罰せられるのは届出者（あなた）です
🤝 代行業者の責任範囲
✅ 代行業者が行うこと
宿泊予約の受付・管理
チェックイン・チェックアウト対応
清掃・メンテナンス
ゲストからの問い合わせ対応
緊急時の駆けつけ対応
⚠️ 代行業者が責任を負わないこと
届出内容の正確性
営業日数の管理
定期報告の提出
行政処分
📝 委託契約で明確にすべきこと
✅ ①業務範囲の明確化
どこまでを代行業者が担当し、どこからが届出者の責任かを明記
✅ ②報告義務
宿泊状況や営業日数を定期的に報告してもらう
✅ ③トラブル時の対応
緊急時の連絡方法、駆けつけ対応の範囲を明確に
✅ ④損害賠償責任
代行業者の過失によるトラブルの責任分担を明記
トラブル時、誰が対応する？
トラブルの種類によって、対応者が変わります。
🚨 トラブル別の対応者
🏠 ゲストによる物的損害（部屋の破損など）
一次対応：代行業者（現場確認、写真撮影）
最終責任：届出者（保険請求、修理手配）
🔊 騒音・近隣トラブル
一次対応：代行業者（ゲストへの注意喚起、駆けつけ）
最終責任：届出者（近隣への謝罪、再発防止策）
📋 行政からの指導・勧告
対応：届出者のみ（代行業者は関与不可）
内容：営業日数違反、定期報告の未提出などへの対応
💰 宿泊料金のトラブル
対応：代行業者（契約内容に基づく対応）
支援：届出者（必要に応じて介入）
💡 安心して委託するためのポイント
✅ 24時間対応の業者を選ぶ
深夜のトラブルにも対応できる体制が必要
✅ 定期報告を義務化
月1回など、営業状況の報告を契約で義務化
✅ 札幌での実績がある業者を選ぶ
冬の対応（除雪、暖房トラブルなど）に慣れている業者が安心
簡易宿所や旅館業への切り替え
民泊（住宅宿泊事業）から旅館業（簡易宿所）への切り替えは、ハードルの高さが全く異なるため注意が必要です。
🔄 民泊 vs 簡易宿所の違い
🏠 民泊（住宅宿泊事業）
届出制：比較的簡単
営業日数：年間180日まで（札幌市は更に制限あり）
設備基準：比較的緩い
フロント：不要
🏨 簡易宿所（旅館業）
許可制：厳しい審査
営業日数：制限なし（365日営業可能）
設備基準：厳しい（消防設備、客室面積など）
フロント：必要（管理者の常駐）
📋 切り替えに必要な手続き
1️⃣ 用途変更の確認
建物の用途を「住宅」から「宿泊施設」に変更する手続きが必要
建築基準法に基づく確認申請が必要な場合も
2️⃣ 消防設備のアップグレード
民泊よりも厳しい消防設備が必要
自動火災報知設備、誘導灯、避難器具など
工事費用：数十万円〜数百万円
3️⃣ 保健所への「新規」許可申請
民泊の届出とは別に、旅館業法に基づく許可が必要
客室面積、換気、採光、浴室、トイレなどの基準を満たす必要あり
4️⃣ 管理者（フロント）の設置
常駐または駆けつけ可能な管理者が必要
管理者講習の受講が必要な場合も
💰 切り替えにかかるコスト
💵 消防設備工事：数十万円〜数百万円
💵 内装工事：客室面積や設備基準を満たすための改修
💵 許可申請手数料：数万円
💵 管理者の人件費：常駐させる場合は月数十万円
⚠️ 切り替えのハードルが高い理由
❌ 建物の構造的な問題
住宅として建てられた物件を宿泊施設に転用するのは困難な場合が多い
❌ 高額な初期投資
消防設備や内装工事で数百万円かかる可能性
❌ 管理体制の構築
フロント業務を担う人員の確保が必要
💡 切り替えを検討すべきケース
✅ 年間180日では足りない
通年で営業したい場合
✅ 複数物件を本格展開したい
事業として本格的に取り組む場合
✅ 初期投資の余裕がある
数百万円の投資が可能な場合
まとめ
民泊を代行業者に委託しても、行政上の最終責任は常に届出者にあります。
トラブル時は代行業者が一次対応し、最終責任は届出者が負います。
簡易宿所への切り替えは用途変更、消防設備のアップグレード、保健所への許可申請が必要で、数百万円の初期投資がかかります。
当事務所では、代行業者との委託契約書のチェックから、簡易宿所への切り替え手続きまで丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
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札幌で民泊を始める
運営委託と
旅館業への切り替え -
代行業者に委託したら責任は？簡易宿所への切り替え方法は？
委託しても最終責任は届出者です。
簡易宿所への切り替えは用途変更、消防設備工事、許可申請が必要で高額投資が必要となります。
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