自宅兼事務所は不許可？経営・管理ビザで求められる事務所要件とは？
経営・管理ビザの新しいルールで、「自宅兼事務所でも大丈夫？」「バーチャルオフィスを使っているけど、どうすればいい？」「事務所を引っ越さないとダメ？」という不安の声が多く寄せられています。札幌で経営・管理ビザをお持ちの方のために、事務所要件と具体的な対応方法を青山健司行政書士事務所がわかりやすく解説します。
🏢 なぜ事務所が重要なの？
⚠️ ここが大事！
経営・管理ビザでは、「本当にその場所で事業をやっているか」を証明する必要があります。
事務所は事業の実在性を示す重要な証拠です。
📋 新しいルールで求められること
🔍 入管がチェックするポイント
事務所が「事業専用」として使われていること、
そして「継続的にその場所で事業活動をしている」ことを客観的な資料で証明できる必要があります。
🚫 問題になるケース
以下のようなケースは、新しいルールでは認められにくくなっています。
❌ ケース1：バーチャルオフィス
なぜダメなの？
✗ 実際にそこで仕事をしていない
✗ 住所を借りているだけで、事業の実態がない
✗ 郵便物の転送サービスは「事務所」として認められない
⚠️ ケース2：自宅兼事務所（区分不明確）
問題になる理由
△ 住む場所と仕事する場所の区別があいまい
△ 賃貸契約が「居住用」のみで、事業利用が認められていない
△ 間取り図で事務所エリアがはっきりしていない
💡 自宅兼事務所でも、きちんと条件を満たせば認められる場合があります
✅ ケース3：事業専用の賃貸事務所
問題なし！
✓ 事業専用として借りている
✓ 賃貸契約書に「事務所使用」と明記されている
✓ 実際にその場所で仕事をしている証拠がある
🔧 具体的な対応方法
現在の状況に応じて、3つの対応方法から選べます。
📍 方法1：事業専用の事務所に引っ越す（最も確実）
どんな方法？
新しく事業専用の物件を借りて、そこを事務所として使う方法です。
✅ メリット
○ 審査で一番安心（問題になりにくい）
○ 賃貸契約書で「事業用」と明確に証明できる
○ 事業の信頼性が高まる
❌ デメリット
× 家賃などのコストがかかる
× 引っ越しの手間と初期費用が必要
💰 費用の目安（札幌の場合）
• 小規模事務所（15～20㎡）：月3～6万円程度
• 初期費用（敷金・礼金など）：家賃の3～6か月分
🏠 方法2：自宅を「居住用+事業用」として契約し直す
どんな方法？
今住んでいる家を、大家さんに相談して「一部を事務所として使う」契約に変更してもらう方法です。
📋 必要な条件
1. 大家さんから事業利用の許可をもらう
2. 賃貸契約書に「事務所使用可」と明記してもらう
3. 住む場所と仕事する場所を完全に分ける（部屋を分ける、パーテーションで区切るなど）
4. 間取り図で事務所エリアがはっきりわかるようにする
✅ メリット
○ 引っ越しをしなくていい
○ 新たな家賃が発生しない
○ 通勤時間がゼロ
❌ デメリット
× 大家さんの許可が必要（断られる可能性もある）
× 部屋の改装や区分けの工夫が必要
× 審査で細かく確認される可能性がある
🏡 方法3：持ち家を一部事務所として使う
どんな方法？
自分が所有している家の一部を事務所として使う方法です。
📋 必要な条件
1. 住む場所と仕事する場所を完全に分ける
2. 登記簿謄本など、所有していることがわかる書類を準備
3. 間取り図で事務所エリアを明確にする
4. 実際にその場所で仕事をしている証拠を残す
✅ メリット
○ 新たな家賃が不要
○ 大家さんの許可が不要
○ 自由にレイアウトを変えられる
❌ デメリット
× 区分けの工夫が必要
× 審査で実態を厳しくチェックされる
📝 事務所の実態を証明するために必要な資料
どの方法を選んでも、実際にその場所で事業をやっている証拠を残しておくことが大切です。
📸 準備しておくべき資料
① 事務所の写真
• 外観、入口、室内、デスク周り、看板など
• 実際に仕事をしている様子がわかるもの
② 賃貸契約書
• 「事務所使用可」と書かれているもの
• 持ち家の場合は登記簿謄本
③ 間取り図
• 事務所として使っているエリアが明確にわかるもの
• 自宅兼事務所の場合は、住居部分と事務所部分を色分けする
④ 光熱費の支払い記録
• 電気・ガス・水道の請求書
• その住所で継続的に活動していることの証拠
⑤ 郵便物
• その住所宛に届いた会社宛の郵便物
• 取引先からの書類、銀行からの通知など
❓ よくある質問
Q1. バーチャルオフィスから引っ越すタイミングはいつがいい？
A. できるだけ早く動きましょう。更新時に「1年以上その場所で営業している」実績があると審査で有利になります。遅くとも更新の1年前までには引っ越しを完了させることをおすすめします。
Q2. ワンルームでも事務所として認められる？
A. ワンルームでも、住居と事務所を明確に区分できれば可能性はあります。ただし、パーテーションなどで物理的に区切り、それぞれのエリアがはっきりわかるようにする必要があります。審査は厳しくなる傾向があるため、専門家に相談することをおすすめします。
Q3. シェアオフィスやコワーキングスペースは使える？
A. 「専用の区画があり、継続的に使える契約」であれば認められる可能性があります。ただし、フリーアドレス（席が決まっていない）タイプや、時間貸しのドロップイン利用は認められません。専用のデスクやブースがあり、契約書で明確になっていることが必要です。
Q4. 自宅兼事務所の場合、何㎡以上必要？
A. 明確な基準はありませんが、一般的には事務所部分が10㎡以上あると望ましいとされています。デスク、書類棚、打ち合わせスペースなどが配置できる広さが必要です。
📌 まとめ
経営・管理ビザでは、事務所が「事業専用」で「実際に使っている」ことを証明する必要があります。
対応方法は3つから選べます：
① 事業専用の事務所に引っ越す（最も確実）
② 自宅を「居住用+事業用」に契約変更
③ 持ち家を一部事務所として使う
どの方法でも、実態を証明する資料をきちんと準備することが大切です。
当事務所では、現在の事務所状況の診断から、具体的な対応方法のアドバイス、必要書類の準備まで丁寧にサポートいたします。バーチャルオフィスや自宅兼事務所でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
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【自宅兼事務所は不許可？】経営・管理ビザで求められる事務所要件とは？
経営・管理ビザの新しいルールでは、事務所が「事業専用」で「実際に使っている」ことを証明する必要があります。
バーチャルオフィスは認められず、自宅兼事務所も条件を満たさないと不許可になる可能性があります。
札幌の青山健司行政書士事務所では、
①事業専用事務所への引っ越し
②自宅の契約変更
③持ち家の一部利用
の3つの対応方法をメリット・デメリットや、必要な資料やよくある質問にお答えします。
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