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青山健司行政書士事務所

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各種許認可申請

個人事業主で古物商許可を取ると、法人化したときに引き継げますか？最初から法人で取るべきですか？

「とりあえず個人で古物商許可を取ってから、将来的に法人化しようと思っている」——そう考えている方へ。個人名義の古物商許可は、法人化した際に引き継げません。これを知らずに後から後悔するケースが多くあります。事業の将来設計に合わせた最適な取得タイミングを、青山健司行政書士事務所の代表が解説します。

🚨 重要：個人の古物商許可は法人へ引き継ぐことができません

法人化した場合は、法人名義で新たに古物商許可を取得する必要があります。個人で取得した許可はそのまま使えなくなります。

📊 個人取得 vs 法人取得、何が違う？

個人で取得する場合

○ 初期費用を抑えて早く始められる

○ 手続きがシンプル

✗ 法人化する際は再申請が必要（手数料19,000円・審査約40日）

✗ 法人化のタイミングで一時的に許可のない状態が生まれるリスクがある

法人で取得する場合

○ 会社名義のまま事業を継続できる（名義変更不要）

○ 取引先・金融機関からの信用面で有利

○ 従業員の採用・融資・補助金申請がスムーズ

✗ 会社設立の手間と費用が先にかかる

💡 法人化を考えているなら、最初から法人で取るべき？

📋 法人化のタイミング別・最適な選択

近い将来（目安：1年以内）に法人化を予定している場合

→ 最初から法人名義で申請した方が、二度手間・費用を抑えられます

まずは小さく試したい・法人化の予定が未定の場合

→ 個人で始めて、事業が軌道に乗ってから法人化するのが現実的

🔄 個人から法人へスムーズに移行する方法

個人で営業を続けながら法人を設立し、法人の古物商許可が取得できた後に事業を法人へ切り替えることで、営業を中断せずにスムーズに移行できます。

（個人許可と法人許可を一時的に並行して持つ形になります）

📌 まとめ

古物商許可の「個人vs法人」は、将来の事業計画によって最適な答えが変わります。

🚨 大前提：個人の許可は法人へ引き継げない。法人化時は再申請（19,000円・約40日）が必要

① 1年以内に法人化予定→最初から法人名義で取得が効率的

② まずは個人で試したい→個人取得、事業が安定してから法人化

③ 移行時は個人許可と法人許可を並行して持つことで営業中断ゼロが可能

将来の事業計画を踏まえた最適なタイミングについて、まずはご相談ください。

当事務所では、古物商許可申請（個人・法人）、法人設立、法人化に伴う許可の取り直しまでワンストップでサポートしています。「個人で取るか法人で取るか迷っている」という段階からお気軽にご相談ください。