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青山健司行政書士事務所

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古物の取扱品目や営業所を増やすとき手続きは必要ですか？古物台帳の管理を間違えたらどうなりますか？

古物商として事業が軌道に乗ると、「最初は古着だけだったけど時計も扱いたい」「店舗を増やしたい」「帳簿管理が不安」という疑問が出てきます。許可後に変更が生じた場合の手続きと、古物台帳の正しい管理方法を、青山健司行政書士事務所の代表が解説します。

💡 このページで解決できること

✔ 取扱品目を追加するときの手続きと費用・期間
✔ 営業所を増やすときの手続きと注意点
✔ 古物台帳の正しい記録方法と、間違えたときのリスク

🔄 品目の追加・営業所の増設には何が必要？

Q. 最初は古着だけで許可を取りましたが、家電や時計も扱いたくなりました。また、店舗を増やしたい場合はどうすればいいですか？

① 取扱品目（古着→家電・時計など）を追加する場合

手続き：変更届出書を警察署へ提出

期限：変更日から14日以内（法人で登記変更が必要な場合は20日以内）

手数料：無料

処理期間：原則その場で受理

② 営業所を追加する場合

同じ都道府県内に追加する場合

→ 営業開始の3日前までに変更届出（手数料無料）

他の都道府県に追加する場合

→ 事前に変更承認申請が必要（手数料1,500円・審査約40日）

⚠️ 注意点

・営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります

・ネットショップを利用する場合は、営業所やURLの変更に伴う届出が別途必要になることがあります

・事業拡大を予定している場合は、早めに準備・相談することをおすすめします

📒 古物台帳の管理を間違えたら、どうなりますか？

Q. 古物台帳の付け方を間違えると、どんな問題が起きますか？警察の立入検査では何を見られますか？

🚨 記録漏れや虚偽記載があると、営業停止・許可取消しや6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる場合があります。

🔍 警察の立入検査で確認される主なポイント

✗ 台帳と実際の在庫が一致しているか

✗ 本人確認が適切に行われているか

✗ 台帳を3年間適切に保存しているか

📋 台帳に記録すべき主な内容

○ 取引年月日

○ 商品名・メーカー・型番・特徴など

○ 相手方の氏名・住所と本人確認方法

○ 数量・取引金額

⏰ 記録のタイミング

・買取（仕入れ）は原則すべて記録します

・販売は品目によって記録義務が異なりますが、在庫管理のためにも記録しておくことをおすすめします

💡 立入検査に安心して対応するために

古物台帳は「盗品の流通防止」のための重要な帳簿です。取引のたびに記録する習慣をつけることで、立入検査にも安心して対応できます。

📌 まとめ

事業が成長するほど、手続きとコンプライアンスの管理も重要になります。

① 品目追加→14日以内に変更届（無料）

② 営業所追加→同県内は3日前まで・他県は事前の変更承認申請が必要

③ 古物台帳→買取は原則すべて記録・3年保存・違反は懲役や罰金のリスクあり

拡大を予定している方は、早めに手続きを確認してください。

当事務所では、古物商許可の変更届出や営業所追加の手続き代行、古物台帳の管理方法のご相談まで幅広くサポートしています。「今の体制で問題ないか確認したい」という方もお気軽にご相談ください。