自動車の名義変更・住所変更・廃車手続きは自分でできますか?
「個人間で車を売買した」「引越しで住所が変わった」「車を廃車にしたい」——自動車に関する手続きは、意外と種類が多く、どこに・何を・どの順番で出せばいいかわかりにくいものです。自分でできるケースと、行政書士に頼んだほうがいいケース、費用感まで、札幌の青山健司行政書士事務所の代表が解説します。
💡 このページで解決できること
✔ 個人間売買の名義変更のリスクと行政書士への依頼の違い
✔ 引越し後の住所変更と車庫証明、どちらを先にやるか
✔ 行政書士に頼む費用感と「頼んで良かった」ケース
🔄 個人間売買の名義変更、自分でできますか?
Q. 個人間で中古車を売買しました。名義変更(移転登録)を自分でやろうと思っていますが、どんなミスが起きやすいですか?行政書士に頼むとどう違いますか?
A. 個人間売買の名義変更(移転登録)はご自身で行うことも可能です。ただし、必要書類の不足・記載ミス・印鑑証明書の期限切れ・車庫証明の不備などで手続きが進まないケースは少なくありません。
⚠️ 名義変更が完了しないと起きること
✗ 自動車税の通知が前の所有者(売主)に届き続ける
✗ 交通違反の通知も旧名義人へ届く
✗ 事故時の保険・賠償で予期せぬトラブルが発生する
✅ 自分でやる場合 vs 行政書士に頼む場合
自分でやる場合 → 実費のみ(報酬不要)。ただし平日に運輸支局へ行く必要あり。書類不備での再手続きリスクがある。
行政書士に頼む場合 → 書類作成から手続きまで適切に進められ、リスクを大きく減らせる。費用の目安:1万〜3万円程度(実費別)。
🏠 引越し後の住所変更、何から始める?
Q. 引越しで住所が変わりました。自動車の住所変更(変更登録)と車庫証明の申請はセットで必要ですか?どちらを先にやればいいですか?
📋 正しい手続きの順番
Step 1: 車庫証明(保管場所証明)の申請・取得
→ 新しい住所の警察署で申請(通常1週間程度)
Step 2: 運輸支局で変更登録(住所変更)
→ 車庫証明を取得してから申請する
💡 保管場所が変わらない場合は車庫証明が不要なケースもあります。
(同じ駐車場をそのまま使う場合など)まずは状況を確認してください。
💡 行政書士なら車庫証明〜変更登録を一括依頼できます
申請先が警察署と運輸支局の2か所に分かれるため、引越し・仕事で忙しい方は手間とリスクを抑えてまとめて依頼できます。
💰 行政書士に頼む費用と、頼んで良かったと感じるケース
Q. 行政書士に自動車登録を依頼する場合、費用はいくらくらいかかりますか?また、どんな場面で特に「頼んで良かった」と感じるケースが多いですか?
💰 費用の目安(報酬+実費)
行政書士報酬(書類作成・申請代行):1万〜3万円程度が目安(地域・内容により異なる)
別途:登録免許税などの法定費用・税金等の実費が必要
※自分でやれば報酬は不要ですが、平日に運輸支局へ行く時間・書類不備のリスクが伴います。
✅ 「行政書士に頼んで良かった」と感じるケース
○ 個人間売買 → 書類の不備が多く、再手続きになりやすい
○ 法人の社用車 → 法人印や法人書類が複数必要で複雑になりやすい
○ 複数台の登録 → 台数分の書類・手続きが一度にできる
○ 住所・氏名変更が重なっているケース → 書類の組み合わせが増える
○ 相続車両 → 戸籍関係書類が加わり手続きが複雑化する
○ 急ぎで登録を完了させたい → 確実・迅速に処理できる
📌 まとめ
自動車手続きは「自分でできるか」よりも「ミスなく確実にできるか」で判断するのが正解です。
① 個人間売買の名義変更→ミスリスクが高いため行政書士への依頼が安心。費用は1〜3万円程度。
② 引越し後の住所変更→車庫証明を先に取得→変更登録の順。行政書士なら一括対応可。
③ 法人・複数台・相続・急ぎ→専門家に任せることで時間・リスクを大幅に減らせる。
「自分の状況でどうすればいいか」は個別に異なります。まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、名義変更・住所変更・抹消登録まで自動車登録に関する手続きを幅広くサポートしております。「まず費用だけ確認したい」という方も、お気軽にご相談ください。
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自動車の名義変更・住所変更・廃車手続きは自分でできますか?
個人間売買の名義変更は自分でもできますが、書類不備によるトラブルが起きやすい手続きです。
引越し後の住所変更は「車庫証明→変更登録」の順が正しい流れです。
行政書士への依頼費用は1〜3万円程度が目安。
法人の社用車・複数台・相続車両・急ぎの場合は専門家への依頼が特に有効です。
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