インターンシップの教育目的と作業範囲ガイド | 札幌｜青山健司行政書士事務所

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外国人雇用関係

インターンシップで「学び」と「労働」の違いは？補助作業はどこまでOK？

留学生インターンシップ（特定活動第9号）を受け入れる際、
「学びと労働の違いはどこ？」「現場の作業を手伝ってもらってもいい？」
という疑問をお持ちの企業は多いです。
札幌市内の企業から寄せられるインターンシップに関する疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。

「学び」と「労働」の線引きはどこ？

インターンシップは、留学生が「実務を通じて学ぶこと」を目的とした教育活動です。
「労働力」として扱うことは認められません。

教育目的として認められる条件

インターンシップ契約の締結：企業と留学生の大学との間で正式な契約が必要

研修計画の作成：具体的な学習内容と時間配分を明記

指導担当者の配置：教育的な指導ができる体制を整える

NGな例：留学生が欠勤すると業務が成り立たない状態（事業運営に不可欠な労働力として扱う）

補助的作業はどこまで許される？

現場で補助的な作業を行うこと自体は問題ありませんが、以下の2点を守る必要があります。

経済的不可欠性がないこと：留学生がいないと業務が回らない状態はNG

常態的な反復作業でないこと：単純作業を指導なく繰り返し行わせるのはNG

補助的作業はあくまで「学習を深めるための手段」であり、労働力として使うものではありません。
研修計画書や指導記録で、教育目的であることを明確に示すことが重要です。

OK例とNG例

【OK】見学→一部実践→振り返りの流れで、指導担当者のもとで補助作業を体験

【NG】毎日同じ単純作業を繰り返し、指導やフィードバックがない状態

「責任ある作業」はどこまで任せられる？

品質検査、簡単な組立、接客補助など、ある程度の責任がある作業を体験させることも可能ですが、以下の原則を守ってください。

最終責任は企業が負う：学生のミスによる損害は企業側で対応

重要な最終判断を任せない：企業の信用・安全・金銭に関わる決定を学生に任せない

リスク管理の徹底：指導担当者が必ずダブルチェックできる仕組みを設ける

これらを徹底することで、教育目的を確保しつつ、在留資格上の問題やリスクを最小限に抑えられます。

まとめ

インターンシップでは、「教育活動であること」が最優先です。
補助作業や責任ある作業を体験させることは可能ですが、
労働力として使わず、常に指導とフィードバックを伴う教育的な環境を整えることが大切です。

当事務所では、インターンシップの研修計画作成から在留資格申請まで丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。