インターンシップの宿泊先はどうする？手当はいくらまでOK？よくあるミスは？
留学生インターンシップを受け入れる際、
「宿泊先はどんな形態でもいい？」「手当はいくらまで出せる？」「初めてだからミスが心配...」
という不安をお持ちの企業は多いです。
札幌市内の企業から寄せられる実務的な疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。
宿泊先はどんな形態がOK？
入管が最も重視するのは、「在留期間中の安定した居住地が確保されていること」です。
推奨される住居形態
- ウィークリーマンション・サービスアパートメント：通常問題なし
- 通常の賃貸マンション・アパート：最も安定的で推奨
- 民泊：可能だが、短期契約が多く安定性の点でリスクあり。避ける方が無難
必要な滞在証明書類
- 賃貸借契約書のコピー
- （企業名義の場合）住居提供証明書
- （学生名義の場合）家賃補助などを示す滞在費負担の説明書
特に中小企業の場合、学生本人が日本で住居契約を行うのは難しいため、
企業が契約主体となる方が審査が安定し、手続きもスムーズです。
手当はいくらまで出せる？
特定活動9号では、インターンシップは「報酬を受けない活動」が原則です。
企業が金銭を支給する場合は、賃金ではなく「実費補填」として扱われます。
入管がチェックするポイント
- 支給額が「生活に必要な実費」の範囲を超えていないか
- 金銭が「労働の対価」とみなされる性質を持っていないか
- 地域の生活費と比較して、金額が過剰でないか説明できるか
手当を高額にすると、「報酬性あり」と判断され、在留資格の趣旨に反するリスクがあります。
安全な支給方法
支給する場合は、あくまで「研修・滞在を円滑に行うための支援金」として、必要最小限に留めることが重要です。
金額よりも、教育・学習内容の充実を重視しましょう。
初めての企業がつまずきやすいポイント
不許可になるケースの多くは、書類の不備ではなく、
「教育活動であることの証明不足」が原因です。
よくある失敗1：研修計画書の教育性が弱い
【NG例】「営業補助」「作業」など抽象的、見学・指導・作業の時間が不明確
【改善策】『座学→実践（補助）→振り返り』の流れを、日・時間単位で明確に記載
よくある失敗2：協定書の不備
【NG例】協定書がない、署名や日付がない、「雇用」「報酬」など誤解を招く文言
【改善策】正式な署名入り協定書を添付し、日本語訳も正確に作成
よくある失敗3：手当が実費補填の範囲を超えている
【NG例】やる気目的で相場以上の手当を支給、実質的な時給計算
【改善策】支給額は滞在費等の実費相当とし、算定根拠を明確に説明
よくある失敗4：その他の不備
- 登記事項証明書、決算書類などの添付漏れ
- 外国語書類の誤訳・翻訳者名の未記載
- 大学の専攻と実習内容の関連性が説明できていない
まとめ
インターンシップの宿泊先は安定した居住地を確保し、企業名義での契約が推奨。
手当は実費補填の範囲内に留めることが重要です。
失敗を防ぐには、研修計画書で教育性を明確にし、協定書や添付書類を正確に準備することが大切です。
当事務所では、インターンシップの宿泊先選定から書類作成、在留資格申請まで丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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インターンシップの
宿泊先・手当
失敗対策 -
宿泊先は？手当はいくらまで？よくあるミスは？
宿泊先は安定した居住地を確保、手当は実費範囲内。研修計画書の教育性と協定書の正確性が成功の鍵です。
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