第一種貨物利用運送の自己資金はいくら必要？
事業計画書の書き方は？営業所は自宅でもOK？
第一種貨物利用運送事業（水屋）を始める際、
「自己資金はいくら必要？」「事業計画書は何を書けばいい？」「営業所は自宅でもいい？」
という疑問をお持ちの経営者の方は多いです。
札幌市内の企業から寄せられる登録要件に関する疑問に、青山健司行政書士事務所の代表がお答えします。
自己資金の計算方法と証明
第一種貨物利用運送事業の登録には、「所要資金の2分の1以上の自己資金」が必要です。
計算式
(自己資金 ÷ 所要資金) × 100 ≧ 50%
証明方法
①自己資本の確認
申請日直前の決算期の純資産額を確認
②所要資金の算出
事業開始までに必要な費用として、
車両費、事務所の敷金・礼金・賃料、広告宣伝費、保険料、当面の運転資金（人件費・燃料費など）
を積み上げて総額を算出
決算書の貸借対照表をもとに、しっかり計算して証明することが大切です。
事業計画書の書き方
事業計画書は、以下の6項目について『確実性』『適正性』『整合性』を具体的に書く必要があります。
事業計画書の6項目
- A. 事業所の概要：営業所の場所、使用権原など
- B. 運送業務の計画：どんな荷物を、どのエリアで扱うか
- C. 利用運送の相手方：委託予定の運送会社の情報
- D. 運賃・料金の計画：荷主からの運賃と、委託先への支払いのバランス
- E. 組織・人員計画：誰が責任者で、どんな体制で運営するか
- F. 損害賠償措置：貨物賠償責任保険の加入予定
抽象的な表現ではなく、具体的な数字や相手先の名前を盛り込むことがポイントです。
営業所は自宅でもOK？
はい、自宅の一室でも登録できます。ただし、以下の3つの条件をクリアする必要があります。
営業所の3つの条件
- ①専用の事務スペースがあること：生活空間と明確に区切られた事務室
- ②使用して良い場所であること：用途地域が事務所利用可能か確認
- ③3年以上の使用権原があること：賃貸なら3年以上の契約、持ち家なら登記事項証明書
必要な書類セット
- 事業計画書
- 利用運送約款（標準約款の使用が一般的）
- 営業所の書類（賃貸借契約書の写しや建物の登記事項証明書）
- 保険関係（貨物賠償責任保険の見積書でも可）
- 会社書類（登記簿謄本、直近の決算書）
委託先との契約書は必要？
厳密には契約書そのものの提出は必須ではありません。
申請書類（事業計画書）に、委託先の「会社名・住所・許可番号」を記載すればOKです。
ただし、北海道運輸局の審査で計画が「確実である」ことを証明するため、
契約書や覚書の写しを任意で添付することが強く推奨されます。
個人事業主でも登録できる？
はい、可能です。法人との違いは以下の通りです。
法人の場合
本人確認（登記事項証明書、定款）
財産証明（直近の貸借対照表）
役員関連（役員全員の名簿・履歴書・宣誓書）
個人事業主の場合：
本人確認（戸籍抄本、履歴書）
財産証明（財産に関する調書（個人の資産・負債を記載）
役員関連（役不要（事業主本人のみ）
まとめ
第一種貨物利用運送事業の登録には、所要資金の50%以上の自己資金が必要で、事業計画書は6項目を具体的に記載します。
営業所は自宅でもOKですが、専用スペースと3年以上の使用権原が必要です。個人事業主でも登録可能です。
当事務所では、自己資金の計算から事業計画書の作成、営業所の要件確認まで丁寧にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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第一種
貨物利用運送の
登録要件 -
自己資金はいくら？事業計画書の書き方は？
所要資金の50%以上の自己資金が必要。
事業計画書は6項目を具体的に記載。営業所は自宅でもOKです。
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