２０２６年１月施行の改正行政書士法は、デジタル化が進む現代社会に対応し、
行政手続きをより安全・便利に利用できるよう整備されたものです。

無資格者による不適切な代行を防ぎつつ、
国民が適正な専門サービスを受けられる環境を強化することが大きな目的です。

今回は、改正のポイントを実務や日常への影響とあわせて、わかりやすく解説します。

目次

• ○  行政書士法とはどんな法律でしょうか？
• ・業務の定義について　～『何をする人か』を定めています～
• ・目的について　～『国民の利便』と『行政の円滑』を定めています～
• ・義務について～『信頼されるための義務』を定めています～
• ○  行政書士はお客様に対してどのようなサービスを提供しているのでしょうか？
• ・ビジネスのスタートと継続を支える『許認可申請』
• ・法人運営とデジタル化のサポート
• ・外国人雇用と国際業務
• ・個人の安心を守る『民事法務』
• ○  今回の行政書士法の改正点についてはどのような内容でしょうか？
• ・『ついでにやっておくよ』という無資格の代行が厳禁に！
• ・一般の方への影響として、どんなことが挙げられますか？
• ・申請がダメだった時の「やり直し」がスムーズに！
• ・デジタル化への対応が強化されました！
• ○  まとめ
  
• ○  青山健司行政書士事務所では、会社設立･許認可手続きをしたい方をサポートいたします！

行政書士法とはどんな法律でしょうか？

行政書士法は、
『行政手続きのプロとしてのルールを定めることで、
国民の皆さんが安心して法的なサービスを受けられるようにするための法律』です。

この法律を一言で言えば、
『街の法律家である行政書士が、
国民と行政（役所）の架け橋として正しく活動するためのルールブック』です。

では、この行政書士法のポイントを絞って説明してまいります。

業務の定義について　～『何をする人か』を定めています～

行政書士法は、私たちが社会で果たすべき役割を明確にしています。

主な仕事は、
〇書類の作成
　⇒営業許可や帰化申請など、役所に提出する難しい書類を代わりに作ること。
〇手続きの代理
　⇒本人に代わって、役所へ書類を提出したり交渉したりすること。
〇コンサルティング
　⇒許認可や遺言・契約書の作成について、法的なアドバイスをすること。
といった内容となります。

目的について　～『国民の利便』と『行政の円滑』を定めています～

この法律の第1条（目的）には、非常に大切なことが書かれています。

〇国民の権利を守る
　⇒複雑な手続きをサポートし、国民の利益を助けること。
〇役所の仕事をスムーズにする
　⇒正確な書類を出すことで、行政事務が滞りなく進むようにすること。

つまり『みんながスムーズに手続きを終えられるように手助けする』
というのがこの法律の目的です。

義務について～『信頼されるための義務』を定めています～

国家資格者として、厳しいルールも定められています。

内容については、
〇守秘義務
　⇒お客様の秘密を絶対に漏らしてはいけない（一生涯の義務です）。
〇誠実義務
　⇒ 嘘をついたり、不正な依頼を受けたりしてはいけない。
〇応諾義務
　⇒ 正当な理由がない限り、依頼を拒んではいけない。
となっています。

行政書士はお客様に対してどのようなサービスを提供しているのでしょうか？

行政書士は、お客様の事業や生活を支えるために、様々なサービスをご提供してます。
私たち行政書士にご依頼いただくメリットには、
〇時間の節約: 煩雑な書類作成や役所との交渉を丸投げできるため、お客様は本業や生活に集中できる
〇正確性と安心: 法改正に即した最新の知識で対応し、書類の不備による差し戻しのリスクを最小限に抑える
〇ワンストップ対応: 必要に応じて司法書士や税理士といった他士業とも連携し、窓口として総合的にサポートする
といった点が挙げられます。

私たちが提供できるサービスは、一言で言えば「行政との架け橋」となり、
「法的に有効な書類」を作成することです。
大きく分けて、以下の4つのカテゴリーでサポートを実施しています。

ビジネスのスタートと継続を支える『許認可申請』

新しく事業を始める際や、今の事業を拡大する際に必要な『行政の許可』をお客様に代わって取得します。
具体的には、
〇建設業・運送業:
　⇒新規許可の取得から、毎年の決算報告、更新手続きまで一貫してサポート
〇産業廃棄物・古物商:
　⇒収集運搬の許可や、中古品売買（リサイクルショップ等）に必要な許可の申請を代行
〇飲食店・旅館業
　⇒保健所への営業許可や、民泊（住宅宿泊事業）の届出、消防署への連絡など、
　　開店・開業に必要な手続き
〇補助金・助成金の活用
　⇒ 事業計画書の作成を支援し、採択に向けたアドバイス
などを提供しています。

法人運営とデジタル化のサポート

会社のルール作りや、近年加速している行政手続きのデジタル化への対応を支援しています。
具体的には、
〇法人設立の書類作成
　⇒ 株式会社や合同会社、NPO法人などの定款（会社のルール）作成
〇電子申請の代理・導入支援
　⇒許認可・競争入札等の申請代理や、社内のデジタル化へのアドバイス等
　※2026年の法改正により、電子申請がより一般的になりました。
〇契約書の作成・リーガルチェック
　⇒取引先とのトラブルを未然に防ぐため、法的に隙のない契約書を作成
などを提供しています。

外国人雇用と国際業務

海外から優秀な人材を招き入れたい、または日本で暮らしたいというご要望に応えています。
具体的には、
〇在留資格（ビザ）の申請
　⇒就労ビザ、特定技能、永住許可、帰化申請など、複雑な入管手続きを専門家として代行
〇外国人雇用のコンサルティング:
　⇒雇用後の入管法遵守に関するアドバイスを行い、企業のコンプライアンスの順守の保持
等を提供しています。

個人の安心を守る『民事法務』

ご家族の大切な資産や、将来の安心を形にするお手伝いをしてます。
具体的には、
〇相続・遺言
　⇒亡くなった後の手続きに必要な「戸籍の収集」から「遺産分割協議書」の作成、
　　またトラブルを防ぐための「遺言書作成」のサポート
〇契約・内容証明
　⇒個人間の金銭貸借や離婚協議、また内容証明郵便の作成等権利を守るための書類の作成
などを提供しています。

今回の行政書士法の改正点についてはどのような内容でしょうか？

2026年（令和8年）1月施行の改正行政書士法は、一言で言うと
『デジタル時代のルールをはっきりさせ、無資格な業者から一般の方を守るための大改革』です。
つまり、今回の改正は、皆さんに「安心と便利」を届けるためのものです。

今回の改正は、一見すると専門家のルールが変わっただけのように見えますが、
実は『みなさんが安心して、正しく、便利な行政サービスを受けられるようにする』ためのものです。
基本的には、
『怪しい代行業者の排除』と
『困ったときの救済の幅が広がった』
という2点が大きな柱となります。

具体的な改正内容を見ていきましょう！

『ついでにやっておくよ』という無資格の代行が厳禁に！

これまで、一部の業者が『サービスの一環』や『コンサル料』という名目で、
本来は行政書士しかできない書類作成（営業許可や車庫証明など）を行う『グレーな行為』がありました。

今回の改正では、ここが非常に厳しくなりました。
〇名目を問わずNG
　➡「書類作成代」としてお金を取っていなくても、コンサル料や事務手数料、
　　あるいは商品の販売価格に実質的に含まれているような場合は、無資格者が行うと明確に違法となります。

〇罰則の強化
　➡違反した本人だけでなく、その人が所属する『会社』も罰せられるようになりました。

一般の方への影響として、どんなことが挙げられますか？

2026年施行の改正法では、『名目はどうあれ、対価（お礼や報酬）をもらって書類を作ったらアウト』
という線引きが非常に厳格になりました。

特に一般の方が遭遇しそうな、注意すべき3つのケースを紹介しますと・・・
① 中古車販売店での「事務手数料」
　車を買うとき、警察署に出す「車庫証明」などの手続きを店員さんがやってくれることがあります。

　これまでのグレーゾーン
　➡「行政書士報酬」として計上せず、「納車準備費用」や「登録事務手数料」に紛れ込ませて、店員が書類を作成する。
　
改正後の見方
　➡その「事務手数料」の中に書類作成の対価が含まれているとみなされます。
　販売店に専属の行政書士がいない場合、店員がこれを行うのは明確な違法行為となります。


② 経営コンサルタントの「補助金申請パック」
「補助金の受給をサポートします！」というコンサルタントは多いですが、
ここが最もトラブルになりやすい場所です。

これまでのグレーゾーン
➡「着手金」や「成功報酬（コンサル料）」をもらい、コンサルタントが申請書類の中身をほとんど作り上げる。

改正後の見方
➡コンサル料という名目であっても、その実態が「行政への書類作成」であればアウトです。
書類作成は行政書士、事業計画のアドバイスはコンサルタント、とハッキリ分ける必要があります。

③不動産・リフォーム会社の「営業許可・補助金代行」
例えば、古民家を改装してカフェを開こうとした際、
工務店が「ついでに保健所の営業許可も取っておきますよ」というケースです。

これまでのグレーゾーン
➡リフォーム代金（工事費）の中に、手間賃として書類作成分も含めて見積もる。

改正後の見方
➡工事の契約をしたからといって、無資格者が「ついでに」行政手続きを代行することはできません。
「セット販売」のような形にしても、書類作成の責任と対価が発生している以上、違法と判断される可能性が極めて高いです。

なぜ「無資格」だとダメなのか？（一般の方へのデメリット）
「安くやってくれるなら誰でもいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、これには大きなリスクがあります。

責任の所在が不明
➡無資格者が間違った書類を出して不許可になっても、国家資格者のような賠償責任保険に入っていないことが多く、
泣き寝入りになるリスクがあります。

個人情報の流出
➡ 行政書士には法律で厳しい「守秘義務」が課されていますが、無資格の業者にはそれがありません。

審査のストップ
➡ 役所が「これ、無資格者が代行してるな」と気づいた場合、調査のために審査が大幅に遅れたり、
最悪の場合、本人（あなた）が事情聴取を求められることもあります。

申請がダメだった時の「やり直し」がスムーズに！

『特定行政書士』という、特別な研修を受けた行政書士ができる仕事の範囲が広がりました。

改正前
➡その行政書士が『最初から関わっていた申請』が不許可になった場合のみ、
　役所に文句（不服申し立て）を言う手伝いができました。
改正後
➡『自分が関わっていなかった申請』でも、後から相談を受けて「役所の判断はおかしい！」
　と異議を唱える手続きを代行できるようになりました。

一般の方への影響として、
「自分で申請してみたけれどダメだった」「別の業者に頼んで失敗した」という状況からでも、
特定行政書士にバトンタッチして、役所と法的に戦ってもらうことができるようになりました。
いわば、「セカンドオピニオン」や「逆転裁判」をお願いしやすくなったということです。

デジタル化への対応が強化されました！

法律の中に「デジタル技術をしっかり使いなさい」という努力義務が盛り込まれました。

一般の方への影響として、
今後は、スマホやPCを使ったオンライン申請がさらに当たり前になっていきます。
行政書士もそれに対応することが義務付けられたため、みなさんが紙の書類を何枚も用意したり、
役所の窓口に何度も足を運んだりする負担が、これまで以上に減っていくはずです。

まとめ

今回の改正行政書士法は、時代の変化に合わせて行政手続きの在り方を見直し、
国民の皆さまがより安心して専門家に相談できる環境を整えるためのものです。

無資格者による不適切な代行を防ぎ、万が一の不許可時にも適切なサポートを受けられる仕組みが広がりました。
さらにデジタル化への対応により、手続きはこれまで以上に身近で便利なものへと変わっていきます。

これからも行政書士は、皆さまと行政をつなぐ身近な専門家として、安心できる手続きを支えていきます。

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