自治体が発注する物品購入やサービス提供の業務に参加するためには、
まず「競争入札参加資格審査」を受けることが必要です。
これは、事業者の信用性や経営状況を確認し、公共調達に参加できる適格性を判断する重要な手続きです。

物品の販売事業者から各種サービス業者まで、多様な中小企業が参入できる制度であり、
官公需という安定した市場への扉を開く第一歩となります。

今回は、この審査の概要やメリット、申請手続きの流れをわかりやすく解説し、
初めての方でも安心して準備が進められるよう説明していきます。

▼関連記事
経営者必見！　競争入札参加資格審査登録のすすめ！

 

目次

• ○  競争入札参加資格審査（物品・役務）とは何でしょうか？
• ○  競争入札参加資格審査『物品・役務』と『工事』の違いは何でしょうか？
• ○  競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請するメリットは何ですか？
• ・自治体との安定的な取引のチャンス！
• ・企業の信用力アップ
• ・販路拡大の機会
• ○  競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する上で注意点は何ですか？
• ・申請期間に注意しましょう！
• ・提出書類の不備に注意しましょう！
• ・有効期間に注意しましょう！
• ・登録後に変更事項があった場合は変更届出をしましょう！
• ○  競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する手順は？
• ・申請受付時期を確認
• ・申請方法
• ・必要書類
• ・審査・登録
• ・結果通知・登録証発行
• ○  まとめ
• ○  青山健司行政書士事務所では、競争入札参加資格審査申請の手続きをしたい方をサポートいたします！

競争入札参加資格審査（物品・役務）とは何でしょうか？

『競争入札参加資格審査』とは、札幌市などの自治体や公共機関が発注する物品の購入や、
役務（サービス）の提供業務に参加するための前提手続きです。

物品とは
備品、
消耗品、
事務用品、
機械器具、
印刷物、
燃料など、
自治体が購入する「モノ」全般を指します。

これに対して役務はサービスにあたり、
清掃業務、
警備業務、
設備保守、
翻訳、
イベント運営、
システム保守など、
自治体が委託する「サービス業務」全般を指します。

この審査を通過することで、
自治体が行う入札（または見積合わせ）に参加できるようになります。

競争入札参加資格審査『物品・役務』と『工事』の違いは何でしょうか？

競争入札参加資格審査の『物品・役務』と『工事』の違いは、
『工事』は施工業者向け、『物品・役務』は製品販売・サービス提供事業者向けの制度です。
『物品・役務』では小規模企業や事務系・サービス系の事業者でも比較的参加しやすいのが特徴です。

競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請するメリットは何ですか？

競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請することによって、
申請した事業者にはどのようなメリットを得られるのでしょうか？
具体的に見ていきましょう！

自治体との安定的な取引のチャンス！

一度登録されると、少なくとも２年間は入札・見積合わせの対象企業として認めてもらえます。
官公庁案件は支払いが確実であり、信用度の高い取引先が得られることとなります。

企業の信用力アップ

登録企業であることは『一定の信頼性・経営安定性』を示す指標となり、
民間取引においても好影響をきたいすることができます。

販路拡大の機会

自治体からの発注情報（札幌市の入札情報サービスなど）にアクセスすることができ、
販路拡大につながる可能性が高まります。

競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する上で注意点は何ですか？

競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する上で注意点は、
どんな点があるのか見ていきましょう！

申請期間に注意しましょう！

競争入札参加資格審査は審査受付期間が、
（ア）隔年の場合（ただし、自治体によっては２年以上の期間の場合もあります）と
（イ）随時受付の場合があります。

（ア）の場合は申請できる期間が限られている場合がありますので、
各市町村・自治体のＨＰ等をチェックして把握しておきましょう！

提出書類の不備に注意しましょう！

競走入札参加資格申請における必要書類については、多岐にわたり、
会社登記簿謄本、
決算書、
納税証明書、
営業概要書などを正確に提出しましょう！
不備や期限切れの書類は即時却下されることがありますので注意が必要です。

有効期間に注意しましょう！

多くの自治体では２年間有効です（ただし、自治体によっては２年以上の期間の場合もあります）。
次回申請期間を逃すと再び２年間（２年間以上の期間の場合の期間）参加できなくなります。

登録後に変更事項があった場合は変更届出をしましょう！

商号変更、所在地変更、代表者変更などがあった場合は変更届のひつようがあります。
変更事項に該当している場合は速やかに変更届を提出しましょう！

競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する手順は？

具体的に競争入札参加資格審査『物品・役務』を申請する手順を確認していきましょう！
ＨＰに掲載されている『申請要領』・『申請の手引き』等をしっかりと読み込むことが必要となります。

申請受付時期を確認

多くの自治体は通常、隔年（奇数年度）に受付が行われます。
例：令和7・8年度分 → 令和6年度末ごろに受付。
※自治体によっては２年以上の期間の場合もあります。

申請方法

競争入札参加資格審査『物品・役務』の申請方法は電子申請と紙申請の二通りになります。
紙申請の自治体が多いのですが、オンライン申請（電子申請）も徐々に増えております。

必要書類

競争入札参加資格審査『物品・役務』の申請における必要書類は、
会社登記事項証明書（3か月以内）
納税証明書（法人税・消費税）
決算書（直近2期分）
営業概要書（主な取扱商品・実績など）
誓約書
などが必要です。

審査・登録

書類審査により経営状況・実績を確認後、
等級区分（A～Dなど）に応じて登録されます。
※自治体によっては格付けがなく登録のみの場合もあります。

結果通知・登録証発行

登録完了後、「登録通知書」が交付され、
以後入札情報サービスにアクセス可能となります。

まとめ

競争入札参加資格審査（物品・役務）は、自治体との取引を目指す事業者にとって、
信頼性の証明であり新たな販路を切り開く重要な一歩となります。

物品の提供や各種サービス業務に携わる中小事業者でも参加しやすく、
登録によって安定した官公需への参入が可能になります。
一方で、申請期間の把握や書類の不備防止、登録後の変更届など、
基本的な手続きへの注意も欠かせません。

制度の仕組みを理解し、適切に準備を整えて臨むことで、
自治体との継続的な取引機会を獲得し、
企業の信頼性と事業発展につながる大きなチャンスを生かすことができます。

青山健司行政書士事務所では、競争入札参加資格審査申請の手続きをしたい方をサポートいたします！

当事務所では、北海道札幌市で競争入札参加資格審査申請手続きのほか、
法人設立の手続き
起業のサポート
各種許認可申請
経営事項審査の手続きなどの　　　
総合支援を行っております。

起業に悩まれている方はもちろん、
経営に悩まれている方・手続でお困りの方はお気軽にご相談ください。