起業して事業を始めるにあたって事業形態に『個人事業主』と『法人（会社）』といった言葉をよく耳にしますよね。
今回はこれらについて説明してみます。

 

前回『起業までの段取り』のお話させていただきました。
早速起業して、これらの事業計画を実行してみましょう！

と、ちょっとその前にもうひとつ、
『個人事業主』として事業を行うのか『法人（会社）』として事業を行うのかで大きく変わってきます。

それぞれ『個人事業主』と『法人（会社）』のメリット・デメリットで比較してみましょう！

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目次

• ○  １．手続き面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット
• ○  ２．税金面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット
• ○  ３．節税対策面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット
• ○  ４．信用面・債務責任面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット
• ○  ５．まとめ　～今の資金面・環境面など総合的に考慮して選択しましょう～
• ○  青山健司行政書士事務所では、起業したい方を応援します！

１．手続き面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット

『個人事業主』は
開業を行うにあたっての手続きが、税務署に提出する『開業届出書』のみとなります。
設立費用も無料で始められるため、
許認可等の必要がない事業であれば今直ぐにでも始めることができます。
事業を継続していく過程で、
事業内容を変更・事業内容の追加を行う必要が出た場合にも
特別な手続きを経ることなく小回りがききます。


一方『法人』では、
株式会社の設立を例にとると、
開業の手順は定款を作成し、
定款認証、
登記申請、
税務署への設立届、
社会保険適用届等、
個人会社に比べ煩雑な手続きが発生いたします。
設立費用も２４～２５万（電子定款の場合は２０～２１万）ぐらいかかります。

また、事業内容の変更・追加を行う場合に
その都度目的追加の登記申請とその費用が必要となります。
登記申請から完了までの時間を要することからも
その事業のスタートに迅速に対応するための早期の対応が必要となります。
※合同会社の設立の場合、株式会社と手続・費用は変わってきます。

２．税金面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット

『個人事業主』が確定申告で払う主な税金は
所得税、
事業税、
住民税、
消費税等になります。
税金の詳細については割愛させていただきますが、
税目の税率等の関係上、個人事業主の場合、
事業から出る利益が少ないと税金納付額も少なく有利ですが、
事業から出る利益が多いと税金納付額も多額になり、不利になるといわれています。

『法人』が確定申告で払う主な税金は
法人税、
地方法人税、
法人住民税、
法人事業税、
消費税、
社員から厳選徴収した所得税及び住民税、
固定資産税、
事業税、
印紙税等です。
個人事業主に比べ、払う税金の種類も多いことから事業での利益が多いと有利ですが、
事業での利益が少ないと不利になるといわれています。

３．節税対策面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット

『個人事業主』が所得を得るために使用したお金を『必要経費』といいます。
個人事業主が納める所得税の計算は、
『事業収入』-『必要経費』から算出し、これを基に計算して算出します。
『必要経費』は事業のためにかかった費用は認められますが、
事業と関係のない費用は計上できないため、制限されるものも出てきます。

一方『法人』の場合、会社が所得を得るために使用したお金を『経費』、
さらに法人税の計算上差し引くことのできる『経費』を『損金』といいます。

会社の経費は原則として事業活動のために使用したお金すべてが適用範囲となり、
経費として使用できる範囲は個人事業主に比べて広くなります。

▶知っておきたい個人事業主から法人成りへのタイミング

４．信用面・債務責任面から見た『個人事業主』と『法人』のメリット・デメリット

　個人事業主は簡易な手続き、かつ初期投資が少額から始められる一方で、
法人は煩雑な手続きを重ねた上、初期投資を投じ、
なお且つ従業員を福利厚生（社会保険等）で手厚く保護した上で成り立っています。
社会的信用という面からみると法人のほうが、
信用度が高いと判断される場合が多いようです。
具体的には、大手の企業が実績が十分にもあるにもかかわらず、
個人事業主を避けて、法人に発注するケースがあったり、
資金調達の際に、金融機関からの信用度にも個人事業主と法人に差があったり、
補助金・助成金を受ける場合にも差が出てくることも見受けられます。

　一般的な信用度に差がある分、個人事業主として事業を行う場合にはその行う事業に対し、
より深い分析・追求し、より親密な対人（対法人）関係を築いていく努力を強いられることになります。
ただ、この業務に対する追求・より親密な対人（対法人）関係の構築は、
逆に言えば自身の強みとしてメリットになっていくと言えるでしょう・・・。

　また、個人事業主はその事業に対し、全責任を負う（無限責任）のに対し、
法人の場合出資額を限度として責任を負うことになります。
つまり、個人事業主は債権の支払いについて
個人の財産をもって弁済しなければならないのに対し、
法人は出資したお金は失うものの、その出資額以上の責任を負う必要はありません。

経営は何があるのかはわからないだけに、債務責任も十分に考慮してください。

５．まとめ　～今の資金面・環境面など総合的に考慮して選択しましょう～

　以上の内容を表にまとめてみましたので参照してみてください。

このように個人事業主と法人にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
今現状の
資金、
人脈、
ビジネスパートナー、
その事業のマーケット等、
様々な角度から調査・分析を重ねた上で個人事業主又は法人を選択し、
状況の変化に柔軟に対応じて、法人への事業形態の変更を選択できるよう
常にアンテナを張って情報収集を怠らずに経営をしていただければと思います。

青山健司行政書士事務所では、起業したい方を応援します！

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